定年、６５歳へ。
厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は７日、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、企業に義務付けている定年を現在の６０歳から６５歳に延ばすよう求める報告書案をまとめました。

諮問機関である労働政策審議会に今秋、提出し、来年の通常国会で高年齢者雇用安定法の改正を目指すようです。

 

会社員が加入する厚生年金は２００１年度から、支給開始を６０歳から６５歳へと段階的に引き上げられています。

１３年度以降は、定年後も働かないと無年金・無収入になる期間が発生する人が出始めるため、年金を受け取るまでの雇用確保が課題となっています。

 

報告書で、定年延長の時期について、

（１）基礎年金にあたる定額部分の支給開始が６５歳になる１３年度に、定年も６５歳にする。

（２）現役時代の収入に応じた報酬比例部分の支給開始が１３～２５年度にかけて段階的に引き上げられるのに合わせ、定年も段階的に引き上げる。

 

以上を提案するとされています。

 

定年延長には賛成ですが、それによって若い世代の雇用が脅かされることが無いようにしないと、年金受給者を支えているのは、若い現役世代ですので。

（2011/11/24　12：46）