東日本大震災の復興の司令塔となる復興庁設置法の修正案は９日、昼の参院本会議で採決され、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立する見通しです。

 

復興庁は２０２１年３月までの時限的に設置され、政府の復興施策の企画・調整のほか、既存の各省庁が行っている復興関連予算の要求・配分権限を集約するもので、縦割りの弊害を排除し、震災復興を加速化するものです。

また出先機関の復興局を岩手、宮城、福島３県に設置し、被災自治体からの復興特別区域（特区）の申請や要望などに一元的に対応します。

政府は震災発生１年を迎える来年３月１１日までに復興庁を発足させ、専任の復興相と副大臣２人を増員し、初代復興相には平野達男復興担当相が起用される方向だそうです。

 

復興庁に期待する事は、復興に対応する一番強い権限と予算を与えて、一日も早く「復興」という言葉が使われない日が来ることを望みます。

利権と調整ばかりでなく、実践あるのみです。

（2011/12/09　11：41）