福島全域で税制優遇措置が取られる模様です。

 
野田政権は原発事故が起きた福島県向けの税制上の特例措置を設ける方針を固めました。

警戒区域などの指定を解除した後に、企業が被災者を雇った場合、復興特区を上回る税額控除が受けられることが柱です。

 

「福島復興再生特別措置法案」（仮称）に盛り込み、年明けの通常国会に提出する予定です。

「原子力災害により深刻かつ多大な影響を受けた福島の復興は、その特殊な諸事情を踏まえて行われるべきだ」と明記され、他の被災県よりも手厚い対策を取る必要性を強調するものです。

 

参院で審議中の復興特区法案では、国の審査を受け特区に認定された地域に税制優遇を認めています。

特措法では福島県全域で一定の税制優遇を認めるもので、復興特区内の企業が被災者を雇用した場合、法人税額全体の２割を上限に人件費の１０％を税額から控除する特例がありますが、福島県内の警戒区域や計画的避難区域などでは区域指定が解除された後、復興特区の倍となる２０％を税額から控除するものです。

 

大企業が率先して実行すれば、おのずと中小企業にも派生するので、ここはひとつ、粉飾決算で渦中の企業に率先して工場誘致していただければいいですね。 

（2011/12/7　09：24）