労働者側は歓迎し、企業は懸念しています。

 

「６５歳」義務化に伴い、定年を迎えた従業員の再雇用問題で、原則として希望者全員を６５歳まで雇うよう企業に義務付ける法改正が実現しそうです。

 

定年を間近に控えた労働者は歓迎の声を上げているようですが、「人事に悪影響が出る」など経営側の異論も根強いものとなっています。

 

一方、こうした時流を先取りして、高齢者を積極的に活用する企業も出てきました。

「自宅のローンや補修費の支払いもあり、６５歳まで働けるのはありがたい話だ。」と神奈川県の建設会社員男性（５３）は笑顔を見せました。

勤め先は定年後、嘱託社員として再雇用される仕組みはありますが、勤務成績や健康状態が一定以上という基準があり、上司の面接もあります。

「ずば抜けて勤務成績が優秀というわけでもないし、その時の上司の判断もあるから不安だった。全員雇用になるのはうれしい」と話しているそうです。

 

そう、ずば抜けて優秀な従業員はなかなかいませんので、労働者側から見れば「あっぱれ」かもしれませんが、よくよく考えてみてください。

高齢者が希望し、すべて65歳まで会社に残ることとなれば、その分新卒者や若い世代の雇用が減り、社内の年齢構成おかしくなり、社会保障を支えてくれる若い世代が今より少なくなります。

支えてくれる人が少ないと、年金額はさらに減り、医療費が上がります。

 

それでも６５歳定年に賛成しますか？

（2011/12/29　17：31）