民主党は２９日、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会を開き、消費増税を協議しました。

 

総会で野田佳彦首相が、反対派に配慮して税率の引き上げ時期をこれまでの案より半年先送りし、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする修正案を提示し、了承されました。

政府は税制調査会を３０日に開き、この民主党案をもとに、政府・与党の一体改革素案づくりを進める見通しです。

 

首相は国民の理解を得るため、政治改革や行政改革にも取り組む姿勢も同時に示しました。
民主党案は、消費税の引き上げ時期や率のほか、経済状況が著しく悪化した場合に増税を停止する「景気条項」などを明記し、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」対策としては、消費税相当額を所得税額から引いたり、現金で渡したりする「給付付き税額控除」の導入も検討することとなりました。

 

いよいよ消費税増税が本格的になってきました。

仕方が無いことと思いますが、削れる分をきっちりと削っててから増税してください。

 

（2011/12/30　9：02）