自民党の航空問題プロジェクトチームは、１２日、日本航空の再上場に反対する決議を取りまとめる方向で最終調整に入った模様です。

１３日の会合で決定し、上場前に全日本空輸との公正な競争環境を確保するよう政府に申し入れる見込みです。
 

政府が応じない場合は、議員立法も視野に入れているそうです。経営破綻した日本航空の再建を議論してきたプロジェクトチーム内には、同社が手厚い公的支援を受けたため、強制的に法人税を納付させたり、新規路線開設に一定の制限を設けるたりするべきだとの声が根強く残っています。

利益還元策として、地方路線の維持・拡充を求める意見もあり、このまますんなりとは上場できないようです。

日本航空が９月にも再上場し、国が企業再生支援機構を通じて保有する株式を放出すると、これらの措置の導入が困難になるため、プロジェクトチームは、上場準備を一時中止するよう求めるとのことです。

無条件での再上場には、私も賛成ですし、日本の為になる企業としての再上場であり、再スタートであることを願います。

（2012/7/13　16：11）