スマートフォンの普及による国内の経済波及効果は、年間７．２兆円だそうです。
 

総務省は１７日、このような内容を盛り込んだ２０１２年版の情報通信白書を公表しました。

スマートフォンが世界の経済成長をリードすると分析する一方、日本企業の対応の遅れについても指摘しています。

白書では、世界の携帯電話販売台数に占めるスマートフォンの割合が、１１年の２６．６％から１５年には５１．８％に急増すると予測し、同時にインターネット上に膨大なデータが流通、蓄積され、今後新たなサービスが生み出されるとされています。
 

日本国内でも、スマートフォンなどへの移行により、電子商取引やデータ通信、端末販売などが増え、消費市場には、年間３兆６５６７億円の直接的な経済効果があると推計しています。

小売りなどへの間接的な効果も含めると、年間７兆１７７８億円で、３３万８千人の雇用につながると見込んでいるそうです。
 

景気が浮上しない中、あらたな情報サービス業として、雇用が見込まれることはいいことかもしれません。

ただ、日本経済の原点は「モノつくり」だということを、特に若い世代に受け継いでいかないと、モノ作れない、資源もない民族になっていくと、お先真っ暗になってしまいます。

（2012/7/18　12：39）