東京電力は、２５日家庭向け電気料金の値上げ幅を平均８．４６％に圧縮して再申請しました。
 

１兆円の公的資本注入の受け皿となる第三者割当増資の払込期日についても、２５日から３１日に変更した模様です。

これで、東京電力は３１日に実質国有化されます。
 

経済産業省は、２５日午後に値上げを認可し、９月から実施され、標準的な世帯の電気料金は月３６０円程度増えそうです。東電は、当初、平均１０．２８％の値上げを申請していました。

政府は、料金原価に含まれる人件費や、福利厚生費を一段と削減して８．４７％に圧縮するよう指示していたもので、再申請はこれをわずかに下回った結果となりました。
 

値上げ、国有化、報酬カットと話題が豊富な東京電力ですが、日本航空みたく税金で早々に立ち直って民にもどり、これまでと同じ過ちを繰り返さないことを、願うばかりです。
（2012/07/25　13:26）