２０１３年度の職員数について財務省は、消費増税の準備などで約１００人の増員を求めることにしたそうです。

 

中小企業が増税分を価格にどう転嫁するか、相談にのったり、低所得者対策の準備を進めるためだそうです。

 

国家公務員の定員数を決めている総務省に対して、９７人の増員を求めるそうで、約半数の４５人が１４年度からの消費増税への準備を進める国税庁職員で、税関が２４人、地方の財務局が２０人、本省が８人となっているそうです。

財務省の定員は、今年度は前年度より１０４人削減されましたが、消費増税を理由に増員を求めることにしたようです。

 

また、金融庁も３０～４０人の増員を求める方針です。

ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件や、大手証券会社のインサイダー問題が相次いでいることから、不正をチェックするための増員が必要と判断したものです。

お役所は、消費税増税に向けて着々と準備していますが、民間企業は半信半疑なところで、未だ準備しているという声は聞かれません。 

民意をもう一度聴いて、最終決定してもよいのではないでしょうか。

（2012/8/31　13：19）