将来のエネルギー政策に関して、やっと動き出しました。

 

民主党は６日、衆院議員会館でエネルギー・環境調査会を開き、将来のエネルギー政策に関し、

「原発ゼロ社会」を目指すため、２０３０年代には原発稼働をゼロにするよう努力することを柱とした提言をまとめました。

 

来週決定する、政府の新エネルギー戦略に反映される見通しです。

調査会の議論では、原発ゼロの具体的な年限を示すことに慎重な意見もあったようですが、政府が国民向けに行った意見聴取会や世論調査で、３０年に原発ゼロを求める意見が多かった点などを踏まえ、努力目標として提示することとしたものです。

提言では、原発ゼロに向け、

(1)運転開始から４０年経過した原発は原則廃炉とする政府方針を厳格に適用する

(2)停止中の原発は、原子力規制委員会に安全確認されたものだけ再稼働する

(3)原発の新増設は行わない

とする３原則を明記し、その上で「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としたものです。

 

現実的な話で、より具体的に一歩進んだ議論がされて、努力目標が必達事項になることを願うばかりです。

（2012/09/07　12：59）