国家公務員の給与のお話です。
 

人事院は今月３日、国会と内閣に対し行う２０１２年度の国家公務員給与勧告で、月給の改定は見送る方向で最終調整に入ったと伝えました。
 

勧告の基礎となる民間給与実態調査で、特例減額前の月給と民間の格差が小幅だったことを踏まえたものです。

期末・勤勉手当（ボーナス）も、現行の年間３．９５カ月のまま据え置く見通しです。
 

国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、今年４月から２年間、特例的に本来額から５〜１０％引き下げられています。

国家公務員の給与は、人事院勧告を受けて定められますが、勧告に基づかない特例減額は今回が初のケースで、人事院がどのような勧告を行うかが焦点となっていました。

人事院の調査では、月給は、特例減額前の本来の額で比較すると、民間を数百円上回ったものでした。

しかし、減額後の給与では民間を下回り、ボーナスも、民間では昨年からわずかに下がったものの、ほぼ前年並みの水準にとどまったため、人事院は、月給、ボーナスともに改定の必要はないと判断したものです。　

人事院は既に、５５歳以上の職員の昇給を原則停止するよう勧告する方針を固めているようです。（2012/08/06　14：31）