農林水産省が１０日発表した２０１１年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は、前年度と同じ３９％で、１９９３年度の３７％に次ぐ低水準でした。

天候回復で小麦の生産が伸びる一方、東日本大震災の影響でコメや魚介類の生産が振るわず、横ばいとなったものです。

食料自給率は、国内で消費される食料のうち、国産品で賄われている比率を示す指標です。

食品によって供給される熱量でみる「カロリーベース」は、１９９０年代後半以降、４０％前後で推移してきました。

政府は「２０年度に自給率５０％」との目標を掲げ、戸別所得補償制度などを実施しているものの、目に見える効果は出ていないようです。
 

バラマキでは、決して目標は達成出来ません。

真剣に第一次産業に取り組まないと、大変なことになります。

雇用の問題や高齢化社会と併せた総合的な政策が必要となってくるでしょう。

縦割りのお役所仕事では、とても回復は見込めません。

（2012/08/10　16：09）