国土交通省は９日、９月に再上場を予定する日本航空が、２０１８年度までの９年間に支払わずにすむ税金の額は、法人税を中心に計３１１０億円になるとの試算を明らかにしました。
 

公的支援をうけた日本航空うが、税金免除で浮いたお金をもとに、運賃を値下げしたり新しい路線に参入したりすれば、航空業界の競争環境をゆがめる恐れがあるとして、国交省は新たな指針づくりを検討するとしています。
 

この日開かれた自民党の国土交通部会で国交省が明らかにしたものです。

法人税が免除されるのは、会計上の赤字の「繰越欠損金」と利益が相殺されるためです。

国交省は、航空業界の競争環境がゆがまないように新たな指針づくりを、有識者による会議で検討するとしています。

日本航空が上場後に実施する新規投資や路線開設の報告を求め、チェックを強化する方針です。
 

確かにルールに則って税金を免れるのでしょうが、よくよく考えてみてください。
 

日本航空が自らの意思で、誠意を見せてくれることを期待しましょう。

そうでなければ、真面目に働いている人たちに申し訳が立ちませんよ。

（2012/8/10　16：22）