民主党の社会保障・税一体改革調査会は、

６日午前の会合で、同党が目指す月７万円の最低保障年金創設を柱とする新年金制度について、必要となる財源の再試算結果を公表しました。

同党の新年金制度は、２０１６年度から４０年かけて移行する計画です。

４案で制度設計し、高齢化がピークを迎える７５年度時点での財源を再試算したものです。

その結果、財源は最大５８・７兆円と見込まれ、

消費税率に換算すると、１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げとは別に、最大６・２％分の追加増税が必要になるとしたものです。

 

２月の試算では、追加増税の幅を最大７・１％と想定していましたが、その後の政府の人口推計で、出生率の予測が改善するデータが得られたため、年金受給者への支え手が増えると見込み、追加増税幅を約１％圧縮できると判断したものです。

 

次の選挙で、さらに「消費増税」なんて言えません。

最低保証年金制度も絵に描いた餅となるのでしょうか・・・
（2012/9/6　11：55）