欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、域内の上場企業に対し、非常勤役員に占める女性の割合を2020年までに最低40%に引き上げることを義務づける指令をまとめたそうです。
男女平等の理念を実現するだけではなく、企業業績にとってもプラスになるとの考えだそうです。
対象は、EUで上場する約5千社(中小企業を除く)もので、公的企業には18年までの達成を求めるものです。
現在、上場企業で女性役員が占める割合は、EU27カ国平均で13.7%、非常勤役員に限れば15%となっています。
ちなみに、日本では女性役員の割合は1%以下です。
EUはこれまでも「40%」の目標を掲げてきましたが、各国や企業の自主的な取り組みではなかなか増えなかったのが現状でした。
今回の指令では、企業経営の自由度を大幅に制限しないよう、日常業務に直接関与しないが経営に重要な役割を持つ非常勤役員に絞ったものです。
日本人から見ると、義務化することは無いような気がしますが、「レディファースト」の慣習では、これが当たり前なのでしょうか。
(2011/11/16 9:30)