財務省は２６日、全国１万６８４か所ある国家公務員宿舎を、２０１６年度末までに半減させることや、家賃と駐車場代の合計を１４年度から段階的に平均２倍弱引き上げる計画を正式に発表しました。

 

宿舎跡地の売却収入は、約１７００億円と見込んでおり、東日本大震災の復興財源に充てるそうです。

 

削減対象の公務員宿舎５０４６か所のうち、１３８か所は１２年度中に売却する予定で、都心の一等地にある東京都港区の南青山宿舎や、仙台市青葉区の霊屋下宿舎などが含まれます。

 

存続する宿舎についても、修繕費などを国費ではなく、家賃収入で賄えるようにするため、家賃を２年ごとに３段階に分けて上げるようです。

 

民間の賃貸物件に住んでいる人から見ると、「家賃は相場の半額で、修繕費は税金でまかなってもらう」なんて、とんでもない話です。

これなら支払われる給料は、その分を控除した額なら納得できますが・・・

（2012/11/28　10：38）