政府は、国家公務員宿舎の家賃を全国平均で２倍弱に引き上げる方針を固めたそうです。

２０１４年度から段階的に実施するようで、値上げ分で、宿舎の維持管理・修繕に今後かかる費用（年間約５５０億円）を賄うそうです。

布石として、１４年４月からの消費税率引き上げに対する国民の理解を得るため、身を切る改革が必要と判断したもののようです。

 

来週中にも発表する予定ですが、国家公務員宿舎の家賃の現状は、周辺地域の民間家賃に比べて、３分の１程度にとどまる物件もあり、割安との批判が出ていたものをうけた見方もあります。

 

実現すれば、過去最大の値上げ率で、民間の家賃水準に近づくことになります。

あくまで近づくというだけで、まだ民間と同じ水準ではありません。

 

これは、現在の家賃収入では宿舎の建設や維持管理などにかかる費用をすべて賄うことができず、これまでは国が不足分を負担してきた経緯があり、

このため、支出に見合った形になるよう、家賃を引き上げるものです。

 

公務員宿舎の維持管理費の不足分まで国民の税金でまかなっていたことに、遅ればせながら憤りを感じます。

公務員の特権としかいいようがありませんし、特権階級が消費税増税を主導していることには、到底納得できません。

（2012/11/20　15：06）