先の東北大震災で、震災関連破綻が１０００件に登りました。

東京商工リサーチによると、東日本大震災の影響で経営破綻した企業が１９日、１００１件に達したそうです。

内訳は倒産が９６８件、事業停止や破産準備などが３３件となり、阪神淡路大震災の発生１年８カ月後と比べ、倒産件数は約４．４倍に上ったものとなりました。

東京商工リサーチは、「津波の被害が広範囲にわたったことに加え、取引先など間接的な倒産が全国に広がった」と分析しており、中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が、来年３月末で期限切れとなることを踏まえ、同社は今後の倒産動向などを注視しているそうです。

破綻企業を業種別にみると、製造業が２４６件で最多となっており、宿泊業・飲食店などサービス業が２３５件、卸売業１８８件、建設業１４７件、小売業７８件となっています。

東北でも、これまで日本経済を支えてきた製造業の復活が待たれます。

「TPP」、「消費増税」、「反原発」以外の政策の争点として、

「今後の製造業復活への対応」を詳しく知りたいものです。

（2012/11/21　10：18）