日本の景気は、明らかに悪化しています。

 

政府の景気判断では「景気悪化」へ引き下げとなりました。
内閣府は本日、主に企業の生産活動からみた景気の現状判断を、「悪化」に引き下げました。

景気判断の「悪化」は、米リーマン・ショック後の２００９年４月以来です。

 

内閣府が、同日発表した１０月の景気動向指数（速報）のうち、景気の現状を示す一致指数が９０．６となり、前月を０．９ポイント下回ったものとなりました。

このため、一致指数にもとづく景気判断も、前月の「下方への局面変化を示している」から「悪化」へ下方修正したものとなりました。

一致指数の前月割れは、７カ月連続だとなります。

 

一致指数とは、企業の生産や出荷、販売、雇用など景気に敏感な１１の経済指標を合わせたもので、内閣府が毎月発表しているものです。

 

選挙では、景気のいい話が出来る人に１票投じたいものです。

（2012/12/7　16：10）