ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２４日、政治、経済、健康、教育の４分野での男女平等の度合いを評価した「男女格差報告」の２０１２年版を発表しました。

 

日本は、対象となった１３５カ国のうち１０１位で、昨年より三つ順位を落とした結果となりました。

 

報告は、日本について、女性の議員や企業幹部の少なさを指摘し、政治の項目では１１０位と最低水準でした。

女性の教育レベルが高いにもかかわらず、労働市場でうまく活用されていないため、教育投資に見合う利益が出ていないと指摘されたものです。

また、男女の雇用格差をなくすことで、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が１６％増えるとの研究結果を紹介したそうです。

 

結果は、１位はアイスランド、２位以下はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンで北欧諸国が上位４位を占めました。

米国は２２位、中国は６９位、韓国は１０８位で、最下位はイエメンだったようです。

（2012/10/25　14：11）