過去の物価下落時に、年金給付額を据え置き、払い過ぎになっている「特例水準」の解消などを定めた国民年金法改正案の修正案と、低所得の年金受給者に月額最大５０００円の給付金を支給する年金生活者支援給付金法案が、１４日の衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党の賛成多数で可決されました。

１５日の衆院本会議でも可決された上で、今国会で成立する見通しです。

先の年金の特例水準の減額を先送りしたことをうけた成立とみられます。

法律がつくられたときには、ここまで物価が下がり続けることが見込まれなかったからでしょうか。