解雇無効求め提訴。
危惧していたことがやはり起きてしまいました。

経営再建中の日本航空で昨年１２月３１日に整理解雇されたパイロットと客室乗務員計１４６人が今月１９日、解雇無効を求める地位の確認などで東京地裁に提訴しました。

 

同日は日航が会社更生法の適用を申請してからちょうど１年経過した日です。

訴訟が長期化する恐れもあり、日本航空の経営再建の行方にも影響を与えそうです。

裁判では解雇の必要性や回避努力、人選基準の合理性などが争われます。

日本航空は、会社更生法の適用を申請後、不採算路線の撤退などによる事業規模の縮小に合わせて希望退職を募集しましたが、当初の削減目標の１５００人に満たず、昨年末に休職者を含め１６５人の雇用契約を解除しました。

 

対象になったのは、機長が５５歳、副操縦士が４８歳、客室乗務員が５３歳以上となっています。そのほか、病気などで一定期間休職した人も含まれていて、原告数は整理解雇の対象者の約９割を占めていました。

内訳は機長１７人、副操縦士５７人、客室乗務員が７２人となっています。

原告側は、「経営側は希望退職の対象年齢引き下げなどの解雇を回避する努力を尽くさず、年齢による人選基準も不合理で、人員削減の必要性もない」と主張しているとのことです。

「整理解雇」という解雇手段の今後に、大きな影響を与えることとなるでしょう。

今後の動向が気になります。

（2011/1/19　13：46）