子ども手当の負担を、６５自治体が拒否しています。

新年度の子ども手当の財源について、２県と６３市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが分かりました。

負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになったものです。

新年度の子ども手当法案では、財源２兆９３５６億円のうち、地方が５５４９億円を負担し、都道府県と市区町村で折半するものです。

 

都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否し、市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で５５市町村、ほかに６都県で８市あったものです。

負担拒否の理由では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が５６自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」（４８自治体）が続いたものです。

法案が成立した場合は、各自治体とも「財政調整基金を取り崩す」「一般財源を充てる」など最終的には負担を行う方針で、手当がなくなったり、減額されたりする自治体はない見通しです。

民主党の看板政策の一つである「子ども手当」ですが、何だか予算付けのたらい回しにあっているようで、手当を受給する人も、何だか気持ち良く受け取りにくいようです。

（2011/2/17　11：05）