総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較可能な０２年以降で最大となりました。

非正社員の割合は、前年大幅に減っており、増加は２年ぶりです。

正社員数は、昨年より２５万人減って３３５５万人となり、過去最少になりました。

非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さでした。

非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人でしたが、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまりました。

今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の「派遣離れ」の動きが感じ取れます。

 

一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず、失業が長期化する傾向も強まっています。

１０年平均の完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は１２１万人で、３年連続の増加で過去最多となりました。

１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通するものでした。

長期化すると、求職の意思も気持ちもだんだんと萎えてくるものです。

早期就職可能な環境が整うのはいつの日でしょうか。

（2011/4/5　20：47）