企業・自治体で雇用創出を。
政府は５日、東日本大震災の被災者の雇用創出策「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」を発表しました。

被災者を雇用した企業への助成拡充や、自治体による直接雇用の推進を明記したものです。政府は今回を対策の第１弾と位置付け、新たな予算措置や法改正が必要な対策も今後順次、打ち出す方針です。

若年層雇用対策では、震災で失業したり就職できなくなったりした卒業後３年以内の被災者の雇用確保を促すものです。

卒業３年以内の人を雇った際、企業への助成額は通常１００万円ですが、被災者の場合は１２０万円に引き上げるものです。

また、６０歳以上の高年齢者らを雇用した企業に最大９０万円を支給する「特定求職者雇用開発助成金」の対象を、震災被災者にも広げるとのことです。

阪神大震災の際は４５歳以上の被災者を雇った企業を対象に助成しましたが、今回は被害がより深刻なため、年齢制限を設けない方向です。

もっともっと、被災地域を支援する方針を、あらゆる方面から出してほしいですね。

（2011/04/05　21：18）