地球温暖化の原因となるＣＯ２の排出を減らすため、石油などに課税する「地球温暖化対策税（環境税）」が１０月１日から導入されます。

原子力発電所の再稼働が見通せず、火力発電への依存度が高まる中、燃料にかかる環境税が、電気料金やガス料金に転嫁されれば、家庭や企業の負担は重くなる一方です。
 

環境税の課税対象は、石油や天然ガス、石炭などすべての化石燃料です。
国内産であれば採掘した業者が、輸入の場合は輸入業者が、それぞれ税金を国に納めるもので、石油や石炭にはすでに、備蓄費用を確保するなどの目的で「石油石炭税」が課せられており、環境税はそれに上乗せして課税されるものです。
 
税額は、排出するＣＯ２の量に応じて決まり、石油の場合、

１０月１日から１キロ・リットル当たり２５０円、

２０１４年４月１日からは５００円、

１６年４月１日からは７６０円と、　３段階で引き上げられます。
 
完全実施後は、年間で約２６００億円分の増税となり、税収は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及や、省エネ対策の費用に充てることになっています。
 

東京電力は１０月から、環境税の増税分を電気料金に反映させる予定です。
家庭では１キロ・ワット時あたり０・０５円の上昇となり、平均的な使用量（３０アンペア契約で２９０キロ・ワット時）の家庭では月１４・５円分の負担増となるものです。

東京ガスや大阪ガスなど都市ガス各社も、増税分をガス料金に転嫁する方向で検討しているそうです。

このため、環境税導入に伴い家計の負担増は避けられないものとなっており、環境省は、環境税がすべて電気料金などに転嫁された場合、家計では１世帯当たり年約１２００円の負担増になると試算しているそうです。

（2012/9/25　16：51）