定年年齢を６０歳から６５歳に引き上げる動きが、大企業にも出てきました。

サントリーホールディングスが１１日、来年４月の「６５歳定年制」導入を発表しました。

来年４月に、改正高年齢者雇用安定法が施行され、６５歳までの雇用確保が義務づけられるためだそうです。

 

サントリーは、今年９月に労働組合と合意したもので、正社員約５千人が対象です。

新制度でも６０歳以前の賃金体系は変えないということで、６０～６５歳の賃金水準は、能力や経験に応じて６０歳時点の賃金の６～７割になるようです。

 

退職金は６０歳で額が決まり、６５歳の時点で支払われ、企業年金の支給は６５歳からになり、予定利率は年３％から２％に引き下げるそうです。

 

サントリーに今あるのは、６０歳を過ぎても働きたいと希望した人を１年契約で更新して６５歳まで再雇用する制度です。

昨年の場合、定年を迎えた９５人のうち８２人が再雇用を希望し、８０人が採用されたようです。

今の法律では、労使協定で再雇用の基準を決めることができるため、全員が対象ではなかったものです。

いよいよ６５歳定年の時代になってきました。

（2012/10/12　16：12）