「３０年代原発ゼロ」決定へ。

政府は１４日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するようです。「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げる方針です。

野田佳彦首相らが出席し「エネルギー・環境会議」を首相官邸で開き、取りまとめます。

東京電力福島第１原発事故を受け、政府は昨年７月、「脱原発依存」を進める方針を決定し、

今年６月、２０３０年の発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を示し、各地での意見聴取会やパブリックコメントなど「国民的議論」を実施したものでした。

この結果、過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいるとの結論に達しました。

一方で実現に向けたスピード感は、意見が分かれると分析結果がでています。

（2012/09/14　16：31）