日本銀行が１０月１日発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）で、主な民間調査機関１２社の予測がまとまったようです。
 
企業から見た景気動向を示す業況判断指数は、大企業の製造業で、全社が前回の６月を１～５ポイント下回るとし、３四半期ぶりに悪化すると見ています。
 
長引く円高に加えて、欧州危機の長期化で、自動車や電機などの輸出や生産が落ち込むと予測しています。

また、先行きに関しても、８つの会社が一段の悪化を予想ており、海外景気の不透明感が根強く、「領土問題の経済活動への影響」も懸念されるようです。
 
「個人消費も鈍化し始めており、日本経済が踊り場にあることを確認する結果になる」との指摘もあり、「大企業・非製造業」の指数も１０社が落ち込むとしています。

（2012/9/26　08：58）