厚生年金基金制度の廃止を掲げていた厚生労働省は、一律に１０年程度で廃止するとしていた当初方針を見直す方向で検討に入ったようです。
全面廃止に反発がでていることから、例外規定をつくり、財政が健全な基金は存続を認めるようにするものです。
来月２日に開かれる専門委員会で改革試案を示すようです。
「廃止」方針には、当事者である基金側から「健全な基金もあるのに、なぜ一律廃止なのか」などの反発が噴出しており、自民党内では現行制度維持を前提とした見直し案が検討されていて、政治情勢によっては「廃止」方針そのものが見直される可能性があるようです。
今回の案は、こうした情勢も踏まえ、現実路線に軌道修正する狙いとみられます。
ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失事件を受けた厚労省の特別対策本部は９月、１０年程度の経過期間後に、基金制度を廃止する方針を打ち出しましたが、改革試案は「原則廃止」の方針は堅持するようです。
ただ、十分な資産を持つ健全な基金は、例外として存続を認めるものです。
４７都道府県の人事委員会の「２０１２年公務員給与改定勧告・報告」が２６日、出そろいました。
月給は、３７道県が改定を見送り、期末・勤勉手当（ボーナス）も４３都道府県が据え置いたものとなりました。
勧告通り実施されると、平均年収は１２都府県で下がるものとなります。
月給の引き下げ勧告を行ったのは、８都府県でした。
うち減額幅が大きかったのは、鳥取１．７８％（６０３６円）、大阪０．４１％（１５９８円）、東京０．３２％（１３３６円）となりした。
一方、引き上げ勧告は、島根１．１５％（４２５２円）と滋賀０．０９％（３６９円）の２県のみでした。
ボーナスの支給月数は、青森が０．１カ月分引き下げて年３．８５カ月としたほか、岩手、岡山、高知で年０．０５カ月分減額するよう勧告されました。
勧告通り改定された場合、４０都道府県で、国家公務員と同じ年３．９５カ月となります。
人事院は、国家公務員について５０代後半層の昇給を、原則停止するよう政府に勧告しており、多くの地方自治体でも、高齢職員の給与が民間を上回る状態が続いており、改善に向け２６道県が、人事院と同様の改正を求めているようです。
一定の年齢に達すると、給与が頭打ちとなることは民間企業では通例です。
官と民の温度差というのは、こういうところにもあるようです。
東京電力が、年俸制の導入など能力主義の徹底を柱とする新たな人事制度を、労働組合に提案したことが２４日、明らかになりました。
２０１３年４月に導入する方針です。
社員の意欲を高めるのが狙いで、優れた社員を早期に昇進させるほか、個人の実績により給与や等級に差をつける制度に改めることが主な内容だそうです。
労組に提案した新人事制度は、一般社員の等級を従来の５段階から４段階に変更し、年齢ではなく実績や能力に応じて昇格させるものです。
管理職になる年齢は、従来は早くても４０歳前後でしたが、新制度の下では３０代半ばでの昇格も可能になるようです。
給与面では、今年１２月に年俸制をスタートさせ、賞与を廃止するものです。
中高年層の平均年収を抑える一方、若手社員では引き上げて、若手を中心に増加している退職者の抑制を図ります。
等級や査定内容により、社員の年収の格差は４０歳時点で従来の倍となる３５０万円程度に拡大するものだそうです。
東電は、今春に策定した総合特別事業計画で、一般社員の給与を福島第１原発事故前より２割削減した水準に据え置く方針を明記しています。
現在、東電は経営改革に取り組んでいますが、待遇が悪化する状況で社員の労働意欲を維持するには、「改革を積極的に進める社員を処遇することが大事だ」と判断し、人事制度の刷新を図ることにしたそうです。
ひところもてはやされた、年棒制と能力主義。
日本企業には、うまく定着しなかったこの制度を、今、東京電力が採用するのは、きっと勝算あってのことでしょう。
今後の動向が気になるところです。
今年の７月時点で、生活保護を受給している人は２１２万４６６９人で、戦後最多を更新しました。
前月に比べて９１９２人増えたものです。
受給世帯も過去最多で、１５４万９７７３世帯となり、前月より６９８９世帯増えました。
内訳では、高齢者世帯が６７万１５７２世帯で４割を占め、最も多いものです。
病気やけがをした人の世帯は２９万８７０３世帯、働ける世代を含む「その他」世帯は２８万３０６２世帯でした。
生活保護費は、今年度予算で約３．７兆円です。
来年度は約３．９兆円になるとされていますが、厚労省は保護基準の見直しや、就労支援の強化、医療費の適正化などを進めることにしているようです。
地震保険が、値上げされます。
政府と損害保険各社は、２０１４年４月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を１５〜３０％の範囲で値上げする方針を固めました。
東日本大震災で巨額の保険金を支払い、次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りないためだそうです。
地震保険は、企業向けは民間保険ですが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する公的な保険です。
財務省の部会が地震保険制度の見直し作業を進めており、年内にも大枠を固めるようです。
その後、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が細かい保険料を決め、来春をめどに金融庁に申請することとなっています。
地震保険は、保険料を積み上げた「準備金」から保険金を支払うもので、東日本大震災前は準備金が２．３兆円ありましたが、震災後の保険金支払いで準備金を１兆円取り崩し、今後の予測では、財源が足りなくなる試算から値上げされるものです。
公的保険とは言え、１度の大きな震災で３０％も保険料が値上げされるなんて、まったく公的な意味合いが無いように思えます。
消費税増税分は、ここには反映されていないでしょうから、今後家を持つことを考える人はきっと考え込むことでしょう。
情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた、福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁でありました。
裁判官は、「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じたものとなりました。
判決によると、女性はシステム移行などを担当し、２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上ったそうです。
３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂し、約１か月間休養し、その後復職しましたが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡したものです。
福岡中央労基署は、０９年、労災認定しました。
同社側は、「亡くなる直前に約１か月の連続休暇を取得しており、死亡と業務に因果関係はない」などと主張していたそうですが、裁判官は「特に自殺未遂前の時間外労働時間は長く、脳・心疾患の発症をもたらす過重なもので、会社は休暇を取らせるなど具体的な措置をとっていなかった」と述べたそうです。
１２７時間の時間外労働は、時間管理の枠を越えた数字といえます。
財務省が９日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引などのお金のやりとりを合計した８月の経常収支は、前年同月比で４．２％増の４５４７億円の黒字でした。
黒字は７カ月連続で、海外投資からの収入が増えたためで、前年比での改善は、２０１１年２月以来１年半ぶりとのことです。
景気が減速する中国や、欧州向け輸出が減少したようですが、原油価格の下落で輸入は大きく減り、貿易収支の赤字幅は４５８億円小額の６４４５億円に縮小したものです。
外国証券や、海外子会社などからの利子や配当のやりとりを示す「所得収支」の黒字幅は、３５５億円多い１兆３８９０億円でした。
８月の経常収支は、１年半ぶりに前年比で改善しましたが、昨年は既に東京電力福島第一原発事故の影響で、火力発電の燃料輸入が急増していたものでした。
東日本大震災前の２年前に比べると、黒字幅は半分以下にとどまるようです。
政府が、国家公務員年金の上乗せ部分「職域加算」に代わって創設する新たな年金制度の概要がわかりました。
新年金は、国債利回りなどに応じて受け取る額が増減する変動型とし、税金の追加投入が不要な制度設計とするようです。
現状では、退職手当と共済年金に、職域加算が月２万円程度上積みされるのに対し、新年金移行後は、退職手当と、共済年金が統合される厚生年金に、月１万８０００円程度が上乗せになると想定しています。
また、現職、ＯＢを問わず、守秘義務違反などを犯した場合、新年金の一部を減額できる懲罰的制度も設けるようです。
制度の完全移行は、２０６０年頃までかかりそうですが、課題である退職給付額（公務員は退職手当と職域加算の合計で、民間では退職金と企業年金の合計）の官民格差解消は、公務員の退職手当の大幅削減で早期に実現する模様です。
早ければ、次期臨時国会に関連法案が提出される予定です。
本日、10月1日より労働者派遣法が改正されます。
詳しくは、こちらをクリックしてください。
企業で働く会社員やパート従業員が、２０１１年の１年間に受け取った給与の平均は、４０９万円で、前年を３万円下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかりました。
男性の平均は５０４万円、女性は２６８万円でした。
１年間を通して働いた人は、前年より１４万人増え、４５６６万人で、女性は１２万人増えて１８３５万人となり、過去最多だったそうです。
年収１００万円以下の女性が、２４万人増えており賃金低迷が続く中、夫の収入を補うため妻が働きに出るケースが増えているとみられています。
また、会社が支払った給与の総額は０．７％増となり、一方で源泉徴収した所得税額は、年少扶養控除の廃止などで７．７％増となっており、会社員にとって収入増の実感は乏しい形になったものでした。
６月時点で、生活保護を受けている人は、２１１万５４７７人で、前月より４６６１人増え、過去最多を更新しました。
厚生労働省が２６日、速報値を発表したものです。
受給者数は、２００８年のリーマン・ショック以降は月に１万人ペースで増えていましたが、今回増加数はこれまでに比べ少なくなってきています。
厚労省は「経済状況が落ち着いてきている影響が大きいのではないか」とみているそうです。
受給世帯は１５４万２７８４世帯で、前月より４６８８世帯増加でこちらも過去最多となり、内訳は、高齢者世帯がもっとも多く６６万８５６８世帯、病気やけがをした人の世帯は、２９万８５０９世帯、働ける世代を含む「その他」は２８万４９９世帯でした。
厚生労働省は２０日、東京電力が申請していた退職者に支払う企業年金の減額を認めることを決めました。
対象者は約１万５千人にのぼり、１０月支給分から減額するそうです。
東電によると、高卒で入社し係長級で退職した人の場合、基礎年金部分を除くと、給付額はこれまでの月額１１万〜１５万円から、１０万〜１２万円に減り、１０年間で１０６５億円のコスト削減につながる見通しだそうです。
東電は、実質国有化や、電気料金の値上げに対する利用者の理解を得るため、ＯＢ約８３％の同意を得たうえで、７月に年金引き下げを申請していたものでした。
企業年金とは、厚生年金の上乗せ部分で、企業独自の給付分です。
企業年金の未来に、明るいニュースを聞ける来る日が来るのでしょうか。
２０１１年度の医療費は、前年度より３．１％多い約３７．８兆円で、９年連続で過去最高を更新しました。
高齢化や医療技術の高度化が進んだ影響とみられ、７０歳以上の人にかかった医療費は１７．０兆円（前年度比４．４％増）と、全体の４４．９％を占めものとなりました。
この日発表されたのは、公的医療保険・公費から払われた額と、患者の窓口負担を集計した「概算医療費」です。
医療費の動向をいち早く把握するための速報値で、診療の種類別では、「医科の入院」が最も多く１５．２兆円（全体の４０．３％）、「医科の入院外」は１３．３兆円（３５．１％）、「調剤」（薬代）は６．６兆円（１７．４％）、「歯科」は２．７兆円（７．０％）となりました。
患者が医療機関を利用した延べ日数は、ほぼ横ばいだった一方で、１日当たりの医療費は３．２％増えたものとなり、厚労省は、医療技術が高度化していることで医療費が押し上げられたと分析しているようです。
厚生労働省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めました。
これまで受付窓口がバラバラでしたが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促すようです。
増え続ける非正社員の待遇や、能力を向上させて、安定した雇用に変えていく狙いです。
現在、非正社員を雇用している企業への助成金には、
（１）均衡待遇・正社員化推進奨励金
（２）キャリア形成促進助成金
（３）派遣労働者雇用安定化特別奨励金
があります。
ただ、窓口は、各労働局だったりハローワークだったりと分散しているのが現状でした。
企業には「使い勝手が悪い」との不満が根強く、政策効果も薄いという批判がありました。
窓口統一でハローワークが混雑しなければいいのですが。
総務省が本日発表した７月の労働力調査によると、完全失業率は、前月から横ばいの４．３％でした。
また、厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率は、前月を０．０１ポイント上回る０．８３倍となり、１４カ月連続で改善したものとなりました。
完全失業率は４％台半ばで一進一退が続いており、男性が４．５％、女性が４．１％でした。
完全失業者数は、前月より１万人増加の２８２万人、就業者数は、前月比３万人減の６２６９万人でした。
東日本大震災の被災３県の有効求人倍率は、宮城１．０９倍、福島１．０３倍、岩手１．０１倍と、いずれも１倍を超え、全国平均を大きく上回っていますが、宮城は前月を０．０５ポイント下回ったものでした。
有効求人数は、３県とも今年６〜７月を境に減り始めており、復興需要による求人増が頭打ちになった可能性があるとの見方が多いようです。
小宮山洋子厚生労働相と佐賀県の古川康知事は３０日、国と都道府県がハローワークを一体的に運営する「ハローワーク特区」に関する協定を結びました。
協定は、知事が若者の就労支援などの推進に必要と判断した場合、ハローワークを監督する労働局長に対し業務執行を直接指示できるそうです。
国と都道府県による協定は初めだそうで、適用期間は１０月１日から３年程度の予定です。
政府は、国の出先改革の一環として「ハローワーク特区」を設け、埼玉、佐賀両県で試験的に行い、運営状況をみた上で、事務や権限の地方移管などを検討することにしているそうです。
ハローワークは、国から都道府県管轄になる日が近づいたことになります。
東京地方最低賃金審議会は、このほど、東京労働局長に対し、東京都の最低賃金を10月1日から13円引き上げて、時間額850円への改正が適当であるとの答申を行いました。
これで東京都の最低賃金の上昇は9年連続となります。
東京都内の生活保護費が上昇したことに伴い、いわゆる逆転現象が発生したことから、乖離額を出来る限り速やかに解消することが重視されたようです。
最低賃金制度は、1978年から毎年、中央最低賃金審議会で目安額等を提示し、都道府県に設置された地方最低賃金審議会で、各地の経済情勢等を考慮して決定する仕組みが採用されています。
最低賃金が生活保護を下回らない水準となるよう配慮することは、2007年12月の最低賃金法改正で新たに盛り込まれたものでした。
生活保護水準の算出には、生活扶助費に期末一時扶助費と住宅扶助の実績値などを加えて計算した数値です。
近年の生活保護水準の上昇は、便利な都市部の民間住宅に居住する被生活保護者が急増していることなどによる住宅扶助費の大幅アップが主な原因となっているものです。
最低賃金の上昇ばかりでなく、生活保護費の見直しも「社会扶助」における今後の大きな柱となってくることでしょう。
業者が自宅に突然押しかけ、貴金属などを買いたたく「押し買い」を事実上禁止する改正特定商取引法が、民主、自民、公明の３党の修正を経て、１０日の衆院本会議で可決、成立しました。
今後は、訪問買い取り業者による飛び込み勧誘ができなくなります。
原則すべての物品が対象です。
もとの政府案では、訪問買い取り自体は認めつつ、契約の申し込み撤回制度（クーリングオフ）の導入などの規制を盛り込んだものでした。
しかし自民党を中心に、より抜本的な対策を求める声が上がり、今回の改正に至りました。
３党による修正案では、買い取りを依頼していない消費者に対し、業者が営業所以外の場所で勧誘する行為自体を禁じたものです。
対象物品も、政府案は貴金属など被害相談の多いものを指定する仕組みでしたが、原則すべての物品とし、より幅広く規制の網をかぶたものとなりました。
労働契約法が改正されます。
契約社員や、パートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が同じ会社で５年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付ける改正労働契約法が、今月３日の参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立しました。
賃金や勤務時間などの労働条件は、無期雇用に転換後も有期のときと原則同じとするとされています。
２０１３年春に施行、２０１８年春からの適用を予定しているようです。
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