小宮山洋子厚生労働相と佐賀県の古川康知事は３０日、国と都道府県がハローワークを一体的に運営する「ハローワーク特区」に関する協定を結びました。

協定は、知事が若者の就労支援などの推進に必要と判断した場合、ハローワークを監督する労働局長に対し業務執行を直接指示できるそうです。

 

 国と都道府県による協定は初めだそうで、適用期間は１０月１日から３年程度の予定です。

政府は、国の出先改革の一環として「ハローワーク特区」を設け、埼玉、佐賀両県で試験的に行い、運営状況をみた上で、事務や権限の地方移管などを検討することにしているそうです。

 

ハローワークは、国から都道府県管轄になる日が近づいたことになります。