自己資本比率を、５年後２０％へ。

経営再建中のオリンパスは、来月発表する新中期経営計画で、財務の健全性を示す自己資本比率を現行の４．６％から、５年後をめどに２０％程度に引き上げる目標を盛り込む方向で調整していることが２１日分かりました。

同社は財務健全化に向け、他社から出資を受け入れることも模索しているそうですが、中期計画の発表時までに結論が出ない公算が大きいとみられています。

他社と資本提携しない場合、オリンパスは、好調な内視鏡事業などによる利益の積み上げを軸に、自力での自己資本比率の改善を目指す方向です。

自己資本比率とは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何％あるかを示す数値であり、

自己資本÷総資本（自己資本＋他人資本）　

の式で算出します。 

自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすい不安定な会社経営を行っていることになり、会社の独立性に不安が生じます。

反対に自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社といえます。

自己資本比率は、会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどよいのです。
 
一般に自己資本比率が70％以上なら理想企業、40％以上なら倒産しにくい企業といわれています。

TKC経営指標のデータを見てみると、

自己資本比率の平均は赤字企業で-4％、黒字企業で27％、優良企業で53％となっております。

自己資本比率は高いほどよいですが、まずは40％が目安といえるでしょう。
 

自己資本比率を高めるためには、税引後純利益の蓄積である利益剰余金を増加させることで分子である自己資本を増加させるか、固定資産や売上債権、在庫をコントロールして資産を減らし、分母である総資本を減少させる施策が必要となります。

大学にハローワーク設置へ。

政府の雇用戦略対話の作業部会は１５日、大学生や高校生の就職を支援するための「若者雇用戦略」の骨子案をまとめました。

ハローワークの窓口を大学に設置することや、学校と企業を仲介して仕事に関する教育を支援する「地域キャリア教育支援協議会（仮称）」を都道府県ごとに設けることを盛り込んだものです。

大学のハローワーク窓口では、学生の目が届きにくい地元の中小企業やベンチャー企業を積極的に紹介し、雇用のミスマッチ解消を目指すものです。一方、地域キャリア教育支援協議会では、労働制度に詳しい専門家や地元の経済人を講師として登録させ、高校や大学に派遣して、職業教育を１年生の時から実施することとしています。

同協議会は各都道府県の教育委員会などに設置することを想定し、学生らが職場体験できる企業の開拓も進めるようです。

「就活」ではなく、職安での求職者活動「求活」なる言葉が、新しく生まれることとなるでしょう。

（2012/05/16　16：08）

厚年基金廃止、廃止も「選択肢」

小宮山洋子厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を検証する民主党の作業チームが、厚生年金基金制度を将来的に廃止すべきだとする報告書をまとめたことについて、「あらゆる選択肢を視野に入れており、排除されるものではない」と述べました。

今後、厚労相はＡＩＪ問題の対応策を議論するために設置した有識者会議の報告を踏まえ、厚年基金制度の在り方を最終判断する模様です。

国家のお墨付きでスタートした厚生年金基金制度ですが、1度の事件で廃止へと追い込まれようとしています。

制度として加入員には、手厚い制度ですが、手厚い裏でまったく現実離れの運用が行われているとなると、1発レッドカードに匹敵するということでしょうか。

有期雇用の上限を５年へ

厚生労働省の労働政策審議会は２６日、契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、契約通算期間の上限を「５年」にするとした報告をまとめました。

また報告は、５年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだものとなりました。

厚労省はこれを受け、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針です。

労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めていますが、契約更新を重ねた場合の上限規定がありませんでした。

契約社員など非正規社員は、増加傾向が続き、今や全労働者の３分の１に達しています。

リーマン・ショック後に、長期間同じ企業で働く有期契約労働者の「雇い止め」が相次いだことから、厚労省は今回の改正により、権利保護を強化したい考えです。

震災で、日本の貿易収支が半減しました。

財務省が１０日発表した２０１１年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年度比５２．６％減の７兆８９３４億円となりました。

１０兆円割れは１５年ぶりで、減少率は比較可能な１９８５年度以降で過去最大を記録ものとなりました。

昨年３月に起きた東日本大震災の影響で、貿易収支が巨額赤字に転落したのが主因とみられています。

これまで最大の減少幅は、米金融危機で輸出が落ち込んだ０８年度の４９．０％でした。

２０１１年度は、震災やタイ洪水に伴う部品供給網の寸断と、世界的景気減速で、輸出が２．８％減少しました。

輸入は、原発停止に伴う火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達拡大や原油高で１４．０％と増加しました。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、３兆４４９５億円の赤字に転じたものです。

貿易収支の赤字は第２次石油危機に見舞われた１９７９年度以来だそうです。

（2012/05/10　12:46）

厚生労働省が、「平成24年度 地方労働行政運営方針について」を発表しました。

各都道府県の労働局では、この運営方針を踏まえつつ行政運営を図ることとしていますので、企業の労務担当者が気にしておくべき内容が盛り込まれています。

発表された運営方針の項目は下記の通りです。

なお、地方労働行政の展開にあたっての基本的対応は、「地方公共団体、労使団体等との連携を図るとともに、地域の実態把握、コスト削減等を通じた計画的かつ効率的な行政運営を推進する」とされています。

（１）東日本大震災からの復旧・復興支援および円高への対応
（２）総合労働行政機関として推進する重点施策
（３）労働基準行政の重点施策
（４）職業安定行政の重点施策
（５）職業能力開発行政の重点施策
（６）雇用均等行政の重点施策
（７）労働保険適用徴収業務の重点施策
（８）個別労働関係紛争の解決の促進

企業の労務担当者が最も気になるところである「（３）労働基準行政の重点施策」の項目には、次のことが挙げられています。

①「労働条件の確保・改善対策」…長時間労働の抑制や賃金不払残業の防止のための監督指導等の法定労働条件の確保、外国人労働者等の特定労働分野における労働条件の確保対策等を推進する。

②「最低賃金制度の適切な運営」…最低賃金の周知徹底を図るとともに、最低賃金引上げに向けた中小企業への支援を行う。

③「適正な労働条件の整備」…長時間労働の抑制および年次有給休暇の取得促進等を推進する。④「労働者の安全と健康確保対策の推進」…労働災害防止対策を安全衛生対策の最重点課題とし、労働災害多発分野における対策、メンタルヘルス対策および過重労働による健康障害防止対策、石綿健康障害防止対策を推進する。

⑤「労災補償対策の推進」…労災保険の迅速・適正な処理、精神障害等事案および脳・心臓疾患事案に係る適正な処理を行う。

パート労働者への社会保険適用が、本格的に議論されています。

企業内におけるパート労働者の役割は、年々重要度を増しており、正社員並みの中核業務を任せる企業も多くなっています。
正社員並みの中核業務を担当させるような企業においては、仕事が同じ正社員とパート労働者の賃金水準を同等にしたり、就業環境の整備を行ったりしています。

このような状況下において、国は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられないパート労働者などの非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における格差を是正したいと考えました。

そこで、政府は、パート労働者への社会保険の適用拡大を検討しはじめました。

２０１６年４月から、「週勤務時間20時間以上」「年収94万円（月収７万8,000円）以上」「勤務期間１年以上」で「従業員501人以上の企業で勤務」の人を、社会保険適用の対象にするとし、さらに３年以内に対象の拡大を行うというものです。

加入が進めばパートの将来への安心感は増しますが、企業の負担は大きくなるため（約800億円と推計）、反発の声も聞こえます。

あまりにも加入の要件を下げると、企業の体力自体を失わせますので、よく議論して、中小企業にも適用可能な条件で、解決してもらいたいものです。

自殺・うつ病対策の一環として、メンタルヘルス検査が、職場で義務化されようとしています。

厚生労働省は、具体的な検査法を示して導入を目指していますが、専門家からは「効果が確立されていない」と懸念の声が上がっています。

これは、労働安全衛生法改正案として昨年末、国会に提出されたもので、事業者に対し、通常の健康診断とは別に、メンタルヘルス不調者を見つけるための検査を義務付ける内容で、今のところ実質審議には入っていません。
 
厚労省は、使用する検査票の標準例として「ひどく疲れた」「ゆううつだ」など９項目の自覚症状を挙げ、労働者に４段階で自己評価させる方法を提示し、結果は本人の同意なしには事業者に知らせず、必要があれば医師による面接を実施するとし、同省は「ストレスが高い人の早期発見につながる」と説明しています。
 
自殺やうつ病は、日本経済の停滞が鮮明になった９０年代後半から急増し、厚労省の政策立案は、こうした状況の改善を目指す長妻昭厚労相（当時）の指示で始まったものです。

企業の定期健診に、精神疾患検査の導入を求めた長妻氏に対し、省内のプロジェクトチームは１０年５月、同氏の意向を反映した報告書を作成し、その後、専門家の検討会を設置し、約１カ月半で検査の枠組みなどをまとめたものです。

問診形式のみでは、計りきれないことが多いとは思いますが、自殺やうつの減少につながることなら、実施もやむなしと思われます。

国内の原発５０基の中で唯一、運転している北海道電力泊原発３号機が明日５日夜、定期検査のため停止します。

国内の原発がすべて止まるのは７０年、当時２基しかなかった原発が検査のため同時停止して以来４２年ぶりです。

政府は、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させたい考えですが、周辺自治体の理解を得られるめどは立っていません。

電力需要の高まる夏を　「原発ゼロ」　で迎える可能性も出ています。

また、関西電力管轄地域では、今夏が猛暑だと、計画停電も視野に入れているそうです。

企業活動に、支障が出なければいいのですが・・・

スペイン国家統計局は２７日、今年第１四半期の失業率が２４．４％にのぼったと発表しました。

ＡＦＰ通信によると、現在の統計方式となった１９９６年以降で、最悪の水準です。

前期は、２２．９％でした。

第１四半期の失業者数は、５６４万人で、前期と比べ３６万５９００人増え、スペインの失業率はＥＵの中で最も高く、とくに２５歳未満の若者世代では５０％を超え、厳しい雇用状況が続いています。

また、同じＥＵ内では、イタリアの２月の失業率が、１月より０．２ポイント悪化し、９．３％になったと発表しました。

失業率が月ごとの発表になった０４年１月以降、最悪の数字だそうです。

スペイン同様イタリアでも１５〜２４歳の若年層の失業率が特に深刻で、０．９ポイント悪化して３１．９％です。

イタリアでは、労働法によって正規雇用者が手厚く保護されていて、企業の業績不振を理由に解雇することが認められていません。

モンティ首相は「雇用を弾力化して、若者が働きやすい環境をつくる」として、労働市場の改革をめざしています。

総務省が２７日発表した労働力調査によると、３月の完全失業率は４．５％で、前月と同じでした。

厚生労働省が同日発表した３月の有効求人倍率は、前月を０．０１ポイント上回る０．７６倍で、１０カ月連続で改善したものとなりました。

失業率はここ数カ月、４％台半ばで一進一退が続いており、３月は、男女別では男性４．９％、女性が４．１％となって、完全失業者数は、前月比１万人減の２９７万人、就業者数は同１７万人減の６２７１万人でした。

東日本大震災の影響で、昨年３〜８月の失業率はこれまで、福島、宮城、岩手の被災３県分を含んでいませんでしたが、３県分を推計して加えた結果が新たに公表されました。

４．６％だった昨年６、７月の失業率が、いずれも４．７％に修正されたものとなりました。  

ＡＩＪ投資顧問による企業年金の資産消失問題で、再発防止策を検討する厚生労働省の有識者会議が２４日開かれ、運用態勢の見直しや規制強化などが議論されました。

委員からは「資産配分の規制は意味がない」といった慎重論のほか、企業年金に運用経験者の配置義務づけを求める意見が出たそうです。

ＡＩＪ問題では、厚労省の指針にある「分散投資義務」が形骸化していた実態が判明しました。

運用規制の強化が検討課題になっており、この日の会議では、「条件次第ではメリットのある運用の発展を阻害する恐れがある」といった慎重意見が相次ぎました。

以前の議論では「何らかの規制は必要」との意見も出ており、詳しい方向性は出なかったようです。

また、厚生年金基金で資産運用に携わる役職員では、この分野の業務経験がない人が多いことから、「役員に一定の知識や経験を求めるのは一つの方向」との意見も出たそうです。

運用経験の無い職員による資産運用の危険性が浮き彫りとなった今回の事件を踏まえた、規制なり法改正が望まれるところです。

「企業年金の減額要件緩和」を検討中。

厚生労働省が、退職者が受給している企業年金の減額を認める要件の緩和を検討していることがわかりました。

現在、減額には受給者の「３分の２以上の同意」が必要とされていますが、これを「過半数の同意」に下げる案が軸となっており、現役世代への過度の負担を防止することがねらいのようです。

また、基金解散要件の緩和も同時に検討されているようです。

今後、安定した保険料収入を期待するのであれば、現在の受給者からの減額も致し方の無いことかもしれません。

加入要件を引き下げることより、こちらをまず着手してもらいたいものです。

有期労働契約の在り方について

厚生労働省の労働政策審議会、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。

この法律案要綱は、昨年１２月２６日同審議会の建議「有期労働契約の在り方について」に基づいたもので、２月２９日に厚生労働大臣から同審議会に諮問していたものです。答申を踏まえ、厚生労働省では通常国会に改正法案を提出する予定です。

【法律案要綱のポイント】

１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合（※１）は、労働者の申込みにより、無期労働契約（※２）に転換させる仕組みを導入する。
　（※１） 原則として、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。
　（※２） 別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。

２．「雇止め法理」の法定化
　雇止め法理(判例法理)（※）を制定法化する。
　（※） 有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、
　または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、
　解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理。　

３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
　有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慮して不合理と認められるものであってはならないものとする。

２０１１年度の全国の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年度比２．７％減の１万２７０７件、負債総額は１５．５％減の３兆９９０６億円で、ともに３年連続で減少となりました。

東日本大震災や超円高など厳しい経営環境が続きましたが、政府の資金繰り支援策の効果が出たとの結果報告が出ています。

今後は、支援策終了後の倒産増が懸念されています。

民間信用調査会社の東京商工リサーチが９日発表した倒産件数は、１９９１年度以来２０年ぶりに１万３千件を下回り、負債総額は９０年度以来２１年ぶりに４兆円を下回ったものとなりました。

ともにバブル期以来の低水準だそうです。

倒産の減少が目立つのは、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方です。

件数は前年度比２８％減、負債総額は同１８％減りました。

被災した企業が不渡り手形を出しても取引を続けられる措置や、政府が被災企業の借金を保証した効果が大きかったようです。

東北では復興事業の効果で、建設業の倒産が前年度比３８％も減りました。

倒産が減ったことが、復興の足がかりとなってくれればいいのですが。

今年１０月からの環境税導入などを盛り込んだ２０１２年度の税制改正法が３０日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

今春で期限切れになるエコカー減税は、対象車種を絞った上で３年間延長するほか、自動車重量税は５月から燃費性能などに応じて軽くなります。

環境税（地球温暖化対策税）は今年１０月から、石油など二酸化炭素を出す化石燃料にかかる石油石炭税に上乗せする形で導入されます。

納めるのは業者ですが、ガソリン価格などに転嫁されて消費者が負担することになる見通しです。

環境省の試算では、段階的な上乗せが終わって完全に価格転嫁されれば、１世帯あたり月１００円ほどの負担増になる予定です。

節約意識が高まることに期待する一方、税収は太陽光発電の普及策などにあてるようです。

業務に関わる法改正情報です。

参院本会議で２８日、労働者派遣法改正案、雇用保険法改正案が可決、成立しました。

改正労働者派遣法は、３０日以内の短期派遣を禁止し、違法派遣の場合に派遣先企業が労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす制度を導入します。

製造業派遣禁止の規定は、民主、自民、公明３党による修正で削除されました。

改正雇用保険法では、求人が少ない地域の求職者らへの失業手当を最大６０日延ばすなどの特例措置を２年延長します。

２００８年のリーマン・ショック後の雇用対策として、３月末までの予定だったが、長引く円高で工場が海外に移転するといった雇用への悪影響に配慮するものとなりました。

新名称は「児童成育手当」　になりました。
 
民主党は６日、子ども手当見直し後の４月からの新名称を「児童成育手当」とするよう自民、公明両党に提案する方針を固めました。

これまで主張していた「子どものための手当」という名称は取り下げるようです。

年収９６０万円以上の所得制限世帯の子ども一人あたり一律５千円を支給する方針については、反対する自民党に配慮して、「当面の間支給」とすることも決めたようです。

また、所得制限世帯への支給についても自民党は、ゼロを主張しており、協議が難航する可能性もありそうです。

基本給、１３カ月ぶり増加しました。

 
厚生労働省が６日発表した１月の毎月勤労統計調査によると、基本給は２４万２６４２円で、前年同月と比べ０．３％増えました。

増加は２０１０年１２月以来、１３カ月ぶりです。

残業代も１．２％増の１万８４３２円と、５カ月連続で増えものとなり、東日本大震災などで打撃を受けた企業活動の、正常化に伴い賃金水準も回復しているとみられています。

残業の時間も、１．０％増と２カ月連続して増えました。

ただ、賞与がやや減少したため、すべてを合わせた現金給与総額は、前年同月とほぼ同水準の２７万３３１８円でした。

この度、「職場におけるパワハラ行為」の定義が明確化されました。

厚生労働省のワーキンググループは、職場におけるパワー・ハラスメント（パワハラ）に該当する可能性のある行為を６つに類型化した報告書をまとめました。
この報告書では、パワハラの定義が初めて明確化されるとともに、企業が取り組むべき対策についても紹介しています。

①パワハラとはどのような行為か？
パワハラは、一般的に「職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に業務の適切な範囲を超えて、精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を悪化させたりする行為」とされています。

上司から部下への「いじめ」や「嫌がらせ」を指して使われる場合が多いのですが、人間関係や専門知識などで優位な立場にある同僚や部下から受ける嫌がらせなども含まれるとされています。

②パワハラに該当しうる行為とは？職場のパワハラに該当しうる行為について、次の６つに分類しています。

（１）暴行・傷害などの「身体的な攻撃」
（２）侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」
（３）無視などの「人間関係からの切り離し」
（４）遂行不可能なことへの強制や仕事の妨害などの「過大な要求」
（５）能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることなどの「過小な要求」
（６）私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」

ただ、職場におけるパワハラは「業務上の指導との線引きが難しい」との意見もあり、報告書では（４）〜（６）については「業務の適正な範囲内」であれば本人が不満に感じたとしてもパワハラには該当しないとしています。

③予防と解決のために積極的な取組みは？
企業におけるパワハラの予防と解決には、組織トップによるメッセージや、就業規則での規定化、予防・解決のためのガイドラインの作成、教育研修の実施、企業内外における相談窓口の設置等が効果的です。
パワハラ被害を受けた従業員が、人格を傷つけられたこと等により心の健康を悪化させ、休職・退職に至るケースや、周囲の人たちの意欲が低下し、職場全体の生産性に悪影響を及ぼすケースもあり、パワハラが企業にもたらす損失は非常に大きいと言えます。
そのため、パワハラ問題への取組みを企業が積極的に進めることが求められます。