厚生労働省は２０日、東京電力が申請していた退職者に支払う企業年金の減額を認めることを決めました。

対象者は約１万５千人にのぼり、１０月支給分から減額するそうです。

 

東電によると、高卒で入社し係長級で退職した人の場合、基礎年金部分を除くと、給付額はこれまでの月額１１万〜１５万円から、１０万〜１２万円に減り、１０年間で１０６５億円のコスト削減につながる見通しだそうです。

 

東電は、実質国有化や、電気料金の値上げに対する利用者の理解を得るため、ＯＢ約８３％の同意を得たうえで、７月に年金引き下げを申請していたものでした。

 

企業年金とは、厚生年金の上乗せ部分で、企業独自の給付分です。

企業年金の未来に、明るいニュースを聞ける来る日が来るのでしょうか。