政府・与党は１３日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年程度延長する方針を固めました。

 

また、延長後の減税額の年間上限を現在の２０万円から最大で５０万円に引き上げる方向で調整しているようです。

今月２４日をめどにまとめる１３年度与党税制改正大綱に盛り込む方針です。

住宅ローン減税は、住宅ローン残高の一部に相当する金額を所得税と住民税から控除する形で減税する制度です。まず所得税から控除し、所得税で控除し切れなかった分を住民税から控除するもので、もともとは最高で年間５０万円減税していたが、段階的に年間２０万円まで引き下げられ、１３年末に期限が切れる予定でした。

 

しかし、１４年４月から２段階で実施が予定されている消費増税時の住宅購入支援策は、今回の税制改正の焦点の一つとなっていることから、政府・与党は住宅ローン減税の延長、拡充が必要と判断したものです。　

政府・与党はこのほか、現在は年間で９万７５００円に上限が設定されている住宅ローン減税の住民税からの控除枠を拡充する方針を固めました。

中低所得者は、一般に所得税よりも住民税の課税額が多く、住民税控除分の上限を拡充することで中低所得者も住宅ローン減税の恩恵を十分受けられるようにするようです。

ただ、地方税である住民税の控除額が増えると、地方自治体の減収につながる恐れがあり、そのため、地方特例交付金により減収分を補填するなどの対応策が検討されているようです。

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は９日、高額な医療費を一定以内に抑える高額療養費制度の拡充策を先送りすると報告書をまとめました。
 
同制度は、患者の自己負担が高額になるのを抑えるため月額の上限を設けているものですが、毎月一定の医療費がかかるがん患者などから改善を求める声が強く、厚労省は新たに年間上限額を設ける案を示していたものでした。
しかし、システム改修に多額の費用や時間がかかることなどから、同部会では慎重意見が多かったようです。
 
保険料負担額は年々上がっているのに、給付水準は据え置きのままということは、消費税増税になって何の恩恵も受けられない患者が増えることとなります。 

厚生労働省は今月１７日、自営業者らが加入する国民年金について、２０１１年に実施した保険料納付状況などに関する調査結果を公表しました。

それによると、０９〜１０年度の２年間に、保険料をすべて納付した完納率は、前回０８年調査時の４３．４％から５．０ポイント減の３８．４％となり、過去最低を更新したものとなりました。

 

また、国民年金の未払い保険料を過去１０年までさかのぼって納めることができる後納制度の利用者は２０１２年１１月末時点で、３３万４９２８人であることが昨日３０日に分かりました。

日本年金機構が想定する人数の２割弱にとどまっており、現時点で同制度の利用は低迷していると判断できそうです。

３年間の時限措置ということもあり、同機構は今後、市町村の協力を得るなどして制度の周知策を強化するようです。

強い感染力で拡大しており、　「変異」タイプが６割も。

 

ノロウイルスが、今季、この１０年間で最も流行した２００６年に次ぐ勢いで拡大しています。

国立感染症研究所（感染研）によると、患者数は１０月中旬以降、８週連続で増え続けており、専門家は「今後も増えかねない」と警戒を呼びかけています。

 

今季は、今月９日までに１４道府県から６３件の集団感染の報告があり、これまでの流行タイプとは異なる「変異ウイルス」が６割を占めているのが特徴だそうです。

このため、免疫がない人が多く、感染が広がりやすいとのことです。

 

感染は、例年１２月にピークを迎え、ノロなどによる感染性胃腸炎が原因で、毎年１５００〜２千人が亡くなっていました。

感染研の調査では、患者の８割は１０歳未満でしたが、免疫力の弱い高齢者が感染すると重症化しがちだそうです。

過去の集団感染の場所を分析すると、老人ホームが８６２件と最多で、病院の１６３件など医療介護機関が続きました。

ノロウイルスは、感染力がとても強く、耳かき一かきほどの量の便の中にウイルスが約１億個もいます。

たった１０〜１００個が体の中に入るだけで感染してしまいます。

 

抗ウイルス薬や、ワクチンはなく、予防の大原則は、手洗いの徹底で、手についたウイルスを広げないことです。

主に嘔吐物で広まるため、病院などの施設では、塩素系の消毒剤で素早く掃除する必要があります。

アルコール消毒剤などは効果が薄く、健康な人でも、二枚貝などは十分加熱して食べることが大切だそうです。

2012年12月4日、厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査によると、残業代などの所定外給与は、前年同月と比べ2.3％減り、1万8460円でした。

減少は2011年8月以来14カ月ぶりで、製造業の残業が減ったことが主因とみられています。

厚生労働省は「中国など海外経済の鈍化による輸出減少が響いた」と分析しています。

サービス残業代の是正勧告による支払は、１年間で約１４６億円もの金額になりました。

 

サービス残業について、全国の労働基準監督署が労働基準法に違反していると是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の平成２３年度における状況が取りまとめられました。

以下のとおりです。

 

【割増賃金の是正支払の状況】

◇是正企業数 1,312企業（前年度比 　７４企業減）

◇支払われた割増賃金合計額 　145億9,957万円（前年度比　 22億7,599万円増）

◇対象労働者数 　11万7,002人 （前年度比　1,771人増）

 
企業数が減っているにもかかわらず、支払合計額が増えているということは、一社当たりの是正支払金額が増えていることがわかります。

業種別に見てみると、企業数及び対象労働者数では商業が最も多く、支払われた割増賃金額では、建設業が最も多くなっています。

 

１企業での最高支払額は26億8,844万円で、建設業の会社となっています。

 

こんな大きな金額にならないように、日頃から勤怠管理に目を光らせておきたいものです。

労働組合加入率が、過去最低の１７．９％となりました。

厚生労働省が１８日発表した２０１２年の労働組合基礎調査よりますと、雇用者に占める組合員の割合を示す組織率は前年比０．２ポイント低下の１７．９％と過去最低となりました。

 

これまで低い年で０７、０８、１１年の１８．１％だったものです。

厚労省は「正社員が減り、組織率の低いパートタイム労働者が増えたため」とみています。

組合員数は０．７％減の９８９万２０００人、３年連続のマイナスとなり、組織率の比較的高い製造業や公務員の組合員が採用抑制の影響などで減少したものとなったようです。

一方、パートの組合員は７．９％増の８３万７０００人、全体の組合員に占める割合は０．７ポイント上昇の８．５％と、いずれも過去最高を更新したものです。

卸売・小売業などで加入が進んだようです。

６５歳雇用へ、新賃金体系抑制が来年秋導入されます。

 

ＮＴＴグループは、１５日、定年に達した社員を６５歳まで継続雇用する給与原資の確保に向け、現役世代の人件費上昇を抑える新賃金制度を２０１３年秋に導入することで、労働組合側と大筋合意したことを明らかにしました。

主に４０〜５０歳代の社員の平均賃金カーブの上昇を抑制するのが柱です。

定年後の雇用延長を、企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の１３年４月施行を前に、産業界では継続雇用の給与原資をどう確保するかが大きな課題となっています。

 

経団連は、１３年春闘の経営側指針で、原資確保に向けた現役世代の賃金抑制を打ち出す方針だそうです。

売上自体が頭打ちの状態だと、現役世代の給与を抑え、雇用延長した人の分へ回すしかないのが現状です。

２０１０年５月に第１子を出産したとされる女性の５４．１％が、出産前後に仕事を辞めたことが１３日、厚生労働省の「２１世紀出生児縦断調査結果」で分かりました。

このうちフルタイム勤務だった人の３５．３％が「仕事を続けたかったが、育児との両立が難しい」を理由に挙げたそうです。

うち、１０．５％で「解雇、退職勧奨」が行われていたとのことです。

１０年５月中に生まれた子供の家庭の生活環境を追跡して調べ、出生６カ月時点で第１回の集計をしたものです。

育児休業制度があっても現場ではうまく機能していないのが現状のようで、解雇や退職勧奨までおこなわれているとは、昭和のころと変化が無いようです。 

厚生年金基金について、厚生労働省は１０日、財政が著しく悪化している１８基金を新たに「指定基金」とし、指導に乗り出したと発表しました。

 

大半がＡＩＪ投資顧問に年金資産を預け損失を広げていたものです。

指定基金は、これで過去最多の９７基金となり、全国の厚生年金基金の約１７％に達したものです。

 

指定は１１月３０日付で、積立金が３年連続で、厚生年金の一部を国から預かり運用している部分の給付に必要な金額の９割を下回るか、直近の１年で８割を下回った基金が対象となります。

指定は年１回で、厚労省のサイトに一覧が公表されることとなっています。

 

指定されると５カ年の財政改善計画を作り、掛け金の引き上げや給付の削減などで財政を立て直さなければならないものです。

年金資産が回復すると解除されますが、今回解除はなかったものです。

低金利のご時勢、資産状況が回復するとはとても考えにくいです。

厚生労働省が本日発表しました１０月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によりますと、残業代など「所定外給与」の平均は、前年同月比２．３％減の１万８４６０円と１４カ月ぶりに減少したものとなりました。

 

同省は「海外景気の減速で、自動車など製造業の残業時間の減少が響いた」としているようです。

残業代が減っているのは、製造業ばかりではないような気がします。

来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率は６３．１％で、前年同期を３．２ポイント上回ったものとなりました。

 

文部科学省と厚生労働省が、本日発表したものです。

文科省は「東日本大震災の影響が和らいだことと、大企業にこだわらない学生が増えてミスマッチが解消しつつあるのが要因ではないか」とみているようです。

 

アンケートは、国公私立６２校の４７７０人を抽出し、例年、１０月、１２月、２月、４月の４回実施しています。１０月時点の内定率は、２００８年秋のリーマン・ショック以降、２年間で約１２ポイントも下がり、１０年は過去最低の５７．６％でしたが、その後は２年連続の上昇となりました。

 

今年は女子が６３．２％（５．５ポイント増）に伸び、男子の６３．０％（１．３ポイント増）を上回りました。

調査を始めた１９９６年以降、１０月時点で女子が上回ったのは０８年に次いで２度目で、文系理系別では、文系６２．４％（２．７ポイント増）、理系６６．８％（６．２ポイント増）でした。 

労務管理に関する調査結果を３つ後紹介します。

 

有給休暇の消化率は、正社員が低い結果になりました。

２０１２年１１月５日に発表された労働問題のシンクタンクの連合総合生活開発研究所の調査の第２４回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」では、年次有給休暇をおおむね消化できている正社員は約2割にとどまることが分かりました。

契約社員やパートなどの非正規社員では、約４割でした。
連合総研は「正社員に比べて女性の比率が高いことが、影響しているのでは」と話しているそうです。

 

9月の製造業の残業時間、2か月連続でマイナスになりました。

厚生労働省が31日に発表した9月の毎月勤労統計調査によると、事業所規模5人以上の製造業の所定外労働時間は前年同月比4.2%減りました。

減少は2か月連続で、製造業の所定外労働時間は足元の景気動向を示しており、最大の輸出先である中国の景気減退などを背景に、生産活動が縮小していることが響いています。

 

傷病手当金の支給、精神疾患が最多になりました。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめました。

２０１１年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く、全体の２６％を占めました。２番目はがんの19％で、循環器の疾患が11％で続きました。鬱病やストレスで会社を休む人が増えており、メンタルヘルス対策が急がれます。

これからの「雇用契約書」を見直す必要が２つあります。

１つめは、人を雇い入れる際、「労働条件通知書」もしくは「雇用契約書」などで労働条件を紙面で提示する義務がありますが、来年４月１日から、労働条件を通知する内容に、新たな項目が追加されます。

 

「期間の定めのある契約」をする場合で、契約社員やパートタイマー、アルバイトなど、期間を区切って雇用する方に通知する場合です。

 

期間の定めのある労働契約を結ぶ場合には、その期間終了後、契約を更新する場合がある場合は、

「労働契約を更新する場合の基準に関する事項」　を記載しなければならなくなります。

今から準備して、漏れの無いようにしましょう。

 

　「労働条件通知書」（厚生労働省案）http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121031K0031.pdf

 

 

２つめは、雇用期間が５年を超えると注意が必要となります。

 

来年４月以降に結ぶ雇用契約の雇用期間が、「通算５年を超えた場合」たです。

 

例えば、パートタイマーで、半年ごとの更新を繰り返し、通算５年を超えるなどのケースです。

このように、契約期間が通算５年を超える場合には、労働契約の期間終了までに、労働者から申込みをすることにより、次の労働契約からは「期間の定めのない労働契約」に自動的に転換されます。

 

働き始めてから５年を超え、次の更新の時に「私、期間の定めのない契約にしたいです」と申し出があれば、期間の定めのない契約に転換されるということです。

 

以上２点は、来年の４月１日から労働契約法が法改正されることによるもので、

契約社員、パートタイマー、アルバイトなどを雇っている会社はご注意ください。

厚生労働省が１５日発表した賃金構造基本統計調査によると、今年の大卒初任給は平均１９万９６００円で、前年より１．２％減ったものでした。

 

高卒は同０．９％増の１５万７９００円でした。

 

企業規模別では、１０００人以上の大企業が２．５％減の２０万２２００円となったのに対し、１０〜９９人の小企業は３．７％増の１９万６５００円となり、こちらは過去最高だったようです。

 

初任給を高い方から数えて１０％の位置にいる人は、２２万５１００円で６．１％減となり、逆に安い方から１０％の位置にいる人は１７万３４００円で１．６％増えました。

 

全体では、前年に比べ初任給での格差が縮まった結果となり、厚労省の担当者は「初任給の高い大手企業が採用を減らしている」とみています。

民主、自民両党は13日、過去の物価下落時に年金給付額を据え置き、払い過ぎになっている「特例水準」を解消する国民年金法改正案について、施行日を政府案の2012年10月1日から13年10月1日に1年遅らせるなどとした修正案で合意しました。

 

この合意により、同法改正案は15日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなりました。

年金給付額は、物価に連動して決まりますが、物価が下落した2000〜02年度に、特例的に据え置いた影響で、現在の給付額は本来よりも2．5％高くなっています。

修正案では、施行日を1年遅らせた上で、給付額を13年10月に1％、14年4月に1％、15年4月に0．5％減額し、本来の水準に戻すものです。　

手取りの年金額は減額しますが、決してその場しのぎで減額されたものではなく、当初より法律により決まっていたことが、実行されただけですのでご安心ください。

所得税、相続税のお話です。

 

２０１５年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりするようです。
消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、裕福な人への増税も必要と判断したものです。

 

党税調の総会で、今月中にも正式に決まるようです。その後、自民、公明両党との３党協議で調整し、１２月に決める１３年度税制改正大綱に盛り込まれる見込みです。

 

相続税はまず、課税が免除される遺産額（基礎控除）を今より４割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やすもので、亡くなった人のうち相続税がかかる割合は１９８７年には７．９％でしたが、１０年には４．２％に減っていることをうけたものとなりました。

相続税増税は、地価が下がって遺産額が減り、相続税をすべて免除される人が増えたことが要因のようです。

財務省が本日発表した、２０１２年度上半期の国際収支速報によりますと、海外とのモノやサービスの取引などのお金のやり取りを合計した経常収支の黒字額は、前年同期比４１．３％減の２兆７２１４億円でした。

上半期の黒字幅としては、過去最少となりました。

 

経常黒字が減ったのは、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字が大きく拡大したためです。
貿易赤字は、１２年度上半期、半期ごとでは過去最大となる２兆６１９１億円に膨らんだものとなりました。

 

この貿易赤字を、外国証券や海外子会社などからの利子や配当のやりとりを示す「所得収支」の黒字が補っていることで、

経常収支としては黒字が続いていますが、貿易赤字が大きく膨らんだことで、１２年度上半期の経常収支の黒字幅は前年同期に比べてほぼ半減したものとなりました。

労働相談のおはなしです。

 

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターで、労働問題の相談に応じています。

 

平成24年度上半期の労働相談の状況は、以下のとおりとなりました。

相談件数は、引き続き高い水準で、相談件数は、27,041件で前年度同期（26,032件）より3.9％の増加となりました。相談項目のトップは「退職」、以下「解雇」「職場の嫌がらせ」となっています。

総相談項目総数は、51,616項目で、最多項目は、「退職」が11.2％。以下、「解雇」9.7％、「職場の嫌がらせ」7.6％でした。

 

「解雇」は、使用者の一方的な意思による雇用契約の終了であり、

「退職」は、使用者からの働きかけ（勧奨や強要）も多いようですが、労使合意に基づき雇用契約を終了するものが原則です。

 

職場の嫌がらせに関する相談は、21.5％増と大幅増加し、メンタルヘルス不調者に係る相談件数も、25.5％増と大幅増加したものとなりました。

東京労働局では、平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、管下18労働基準監督署において、時間外・休日・深夜労働に割増賃金が適正に支払われていない企業2,454社に対し、労働基準法第37条違反としてその是正を勧告・指導し、その結果、支払われた金額が100万円以上になった136企業の状況について取りまとめました。

詳細はこちらをご覧ください。