公的年金は、一人１年金が原則となっています。

2つ以上の公的年金を受けられるようになった場合は、原則いずれか1つの年金を選択することになります。
 
まず国民年金は、全国民に共通の基礎年金が支払われます。

厚生年金保険と共済組合等は、基礎年金に上乗せして支払われる制度です。

老齢基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と障害厚生年金、遺族基礎年金と遺族厚生年金などの組み合わせは、同じ事由で支払われるため1つの年金としてみなされ、あわせて受けることができます。
 
しかし、支給事由が異なる2つ以上の年金はいずれかを選択することとになります。
 
厚生年金保険に加入されていた方が、一定の要件を満たした場合、60歳（年齢によって段階的に引き下げられます）になると特別支給の老齢厚生年金を受けられるようになります。

今まで障害基礎年金を受けていた方は、支給事由が異なる障害給付と老齢給付をあわせて受け取ることはできませんので、いずれかを選択することとなります。

しかし、障害基礎年金を受けていた方が、65歳になって老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けられるようになったときは、障害基礎年金と老齢基礎年金の２つの基礎年金をあわせて受け取ることはできませんが、特例で障害基礎年金と老齢厚生年金をあわせて受けることができます。
 

選択可能な年齢になったら、年金事務所で試算をしてもらい有利な年金を選択するほうがいいでしょう。

なお、障害基礎年金は所得税が非課税ですが、老齢厚生年金には課税されますので、考慮をする必要があります。　

住宅ローンの返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。

 
元利均等返済は、毎回の返済額が一定で、返済中に元金と利息の割合が変わっていきます。

最初は元金がほとんど減らず、利息だけ返しますが、最後まで返済額があまり変わらないので、長期の資金計画が立てやすいもとなっています。
 
一方、で元金均等返済は、毎回の返済額に含まれる元金を一定にして返します。利息と合わせると最初は返済額が多くて大変ですが、元金がはやく減り、トータルで考えると払う利息が少なくて済みます。

 
元金均等は、金利が高い時代なら最初の負担が大きすぎるので適さないといわれていますが、金利が低い今なら、元金均等で元金を減らす方が良い方法かもしれません。

将来、住宅ローンの金利が上がる局面になってもリスクも少なくなります。

ただし、金利負担のみ考えて損得を選ぶと、返済開始時から負担が重く、長期間返済ができなくなり、せっかく買ったマイホームを手放さなければならなくなりますので、借り替えることを含めて、よくよく考えて選んだほうが得策でしょう。 

総務省が３１日発表した労働力調査によると、全国の６月の完全失業率は４．３％と前月に比べ０．１ポイント低下したものとなりました。

改善は２カ月連続です。

一方、厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率は、前月比０．０１ポイント上昇の０．８２倍と１３カ月連続で改善した結果でした。

人手不足感が強い医療や福祉の求人が引き続き旺盛だったようです。

東日本大震災の影響が大きかった岩手、宮城、福島の３県はいずれも１倍以上となりました。

労働力調査の就業者は２７万人増の６２７２万人、完全失業者は８万人減の２８１万人でした。

総務省統計調査部は、失業率改善について「景気の持ち直しが続く中、新たに仕事を探し始めた人たちが、医療や福祉などの分野に就業したため」と分析しているそうです。

７９０万人に給付金。 厚生労働省は２４日、民主、自民、公明３党が消費増税関連法案の修正協議で合意した年金受給者向けの給付金制度の概要を、民主党の関係会議に示し、了承されました。

低所得者や障害者など７９０万人が対象となる見込みで、政府は法案を来週にも閣議決定する方針です。

新制度の名前は「年金生活者支援給付金」。

住民税非課税世帯で、年金を含む所得が年７７万円以下の年金受給者約５００万人に、年金保険料の納付期間に応じて月最大５千円を支給するものです。

保険料の免除期間があれば別途、月最大約１万７００円を支給するとしています。

また、保険料の納付期間が長い人より短い人の方が所得が多くなる「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超〜８７万円未満の約１００万人にも補足的に給付金を出すとしています。

疑問なのですが、年金受給権の無い非課税世帯には、果たして給付が受けれるのでしょうか？

年金もらえなくて、頑張って働いている非課税世帯のお年寄りもたくさんいます。 

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２５日、２０１２年度の最低賃金の引き上げ額の目安を、全国平均７円とすることを決めました。

上げ幅の目安は、２年連続で１ケタ台にとどまりましたが、前年度の６円は上回った結果となりました。

目安通りに引き上げが行われると、最低賃金の全国平均は現在の７３７円から、７４４円に上がる見通しです。

厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は、２０３０年の就業者数が２０１０年の６２９８万人から最大で８４５万人減少する可能性があるとの推計をまとめました。

就業者数の減少は、経済成長の妨げとなるため、政府は、若者の就労や製造業への支援を行うことが必要だとしています。

推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が２０１０年と変わらないという条件で行ったものです。

一方で、名目の経済成長率が３％程度を維持し、女性や高齢者の就労が２０１０年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は、２１３万人にとどまりました。

同研究会は、子育て中の女性の就労支援や、増加する高齢者の働く場所の確保などを後押しすることが重要と指摘したそうです。

高齢者等の雇用ばかりでなく、フルに働ける若い力をもっと活用できるしくみをつくらないと、モノつくらない国になり、衰退してしまうでしょう。

厚生労働省は１９日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金の２０１１年度決算の調査速報値を公表しました。

それによると、現時点で５７６ある厚年基金の約半数に当たる２８６基金で、企業年金部分の積立金が底を突くとともに、厚生年金の一部を国に代わって運用する代行部分も積み立て不足となる「代行割れ」に陥っていることが明らかになりました。

代行割れの総額は、約１兆１１００億円に上るものでした。

１１年３月末時点での代行割れは、２１２基金で、総額は約６３００億円でしたので、運用難やＡＩＪに投資していた基金の資産が、消失したことを受け、財政悪化が進んだものとなりました。

今後は、基礎年金や共済年金部分をはじめ、厚生年金基金制度自体の存続が問われていきそうです。

（2012/07/19　14：11） 

セーフティーネットで、逆転現象が生じています。

厚生労働省は１０日、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が１１都道府県で起きていることを明らかにしました。

最低賃金の引き上げ幅の指標となる、中小企業の６月時点の賃金改定率は前年同月比０．２％増で、４年ぶりに増加したものとなりました。

厚労省が、中央最低賃金審議会の小委員会で報告したものでは、最低賃金が、時給に換算した生活保護水準を下回る逆転現象は、昨年度は北海道、宮城、神奈川の３道県まで減っていましたが、今年はさらに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県で発生している模様です。

１１都道府県の生活保護水準と最賃の差額は、５〜３０円となっているそうです。

最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう求めているそうです。

家賃の高い大都市圏での受給世帯の増加などで、生活保護の平均支給額は、毎年増える傾向にあり、最賃の引き上げで逆転解消を目指しているが、毎年いたちごっこなのが現状です。

東日本大震災で、大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県で、来春卒業予定の高校生に対する地元企業からの当初求人が、昨年同時期比で２倍以上になったことが、３県の労働局への取材で分かりました。
 
震災の影響で落ち込んだ昨年同時期比だけでなく、一昨年比でも上回っており、各労働局では、企業の再建が進んで復興需要が増えたことや、労働局側が早めの求人を企業に依頼したことが早期の求人増につながったとしています。
 
来春卒の高校生に対する求人の受け付けは、先月２０日から始まり、地元企業からの求人は、受け付けからの５日間で、年度全体の４分の１程度が集まるそうです。
 
各労働局によると、宮城県では、受け付けから土日を除く８日間で、県内企業からの求人は２０２９人と、昨年同時期比２・１倍になり、岩手県でも５日間で９９２人と同２・３倍、一昨年同時期比では２・８倍に伸びたものとなりました。

福島県でも５日間で、昨年同時期比２・８倍の８３６人となりました。

それぞれ正社員募集で、被災地の企業からも求人があり、業種では、製造業、建設業などが目立つということです。

製造行は、日本の要の産業です。

被災地より日本中へ元気を与えてくれるニュースです。

国民年金保険料の納付率が、過去最低を更新しました。

厚生労働省は５日、平成２３年度の国民年金保険料の納付率が５８・６％となり、過去最低を更新したと発表しました。

６年連続の減少で、前年度比０・７ポイントのマイナスとなったものです。

若い世代で、収入が低いために保険料（月額１万４９８０円）を支払えないケースが増えたことなどが影響しているそうです。
 
国民年金は、会社員や公務員以外の人が加入する公的年金制度の一つで、かつては自営業者が中心でしたが、経済状況の悪化により最近は、非正規労働者や無職の人が増えています。
 
納付率が比較的高い団塊の世代が、保険料納付を終えたことなどにより年齢構成が変化し、２３年度は２０〜２４歳が全体の２０・０％を占め最多となりました。

若い世代ほど納付率が低くなる傾向があり、最低は２５〜２９歳の４６・１％となっています。

保険料未納が続くと、将来の年金受給額が減るだけでなく、２５年以上納付しなければ年金を受け取れなります。

国民全体で支える制度のひとつです。

自分がもらえるもらえないではなく、相互扶助の観点からも、「年金制度自体」再考が必要なのではないでしょうか。 

海外展開を行う企業で、雇用増の傾向です。

枝野経済産業相は、閣議に２０１２年版通商白書を報告しました。

白書によると、企業の海外事業戦略に関する調査結果を踏まえ、海外展開に積極的な企業ほど国内雇用が増える傾向にあると指摘しています。

内需型産業とされる卸売業やサービス業などでも、海外展開を拡大する余地があるとして、海外進出を恐れてはいけないというメッセージを打ち出したものとなっております。

調査は、輸出や対外直接投資、海外生産委託などを手掛ける企業と、国内事業のみの企業を対象に実施されたものです。

１５年まで３年間の国内雇用見通しについて「増加傾向」と答えた割合を比べると、製造業では「海外型企業」が１６．２％、「国内型企業」が６．１％。サービス業を中心とする非製造業では、海外型が３２．６％、国内型が２８．７％となっております。

国内型より海外型が、海外型の中では製造業よりサービス業が、雇用増の可能性があることを示したものとなっております。

消費増税関連法案の修正協議で、民主・自民・公明の３党の実務者は、パートなど非正社員が厚生年金などに入りやすくする改革について、対象を政府案の４５万人から２５万人程度に縮小する案を軸に、最終調整に入りました。

この改革は、野田政権が掲げる貧困対策・若者支援の柱です。

政権は、今の年金制度の問題点として、自営業者中心だった国民年金に収入が不安定な非正社員らが多く加入し、保険料の未納が増えていることを挙げており、税・社会保障一体改革では、こうした人たちに厚生年金や企業の健康保険の適用を広げる方針を掲げ、３７０万人の加入を最終目標にしているそうです。

ただ、保険料を半分負担する企業の反発に配慮し、今国会には当面約４５万人の加入にとどめる法案を提出する模様です。

具体的には「労働時間が週３０時間以上」という今の適用条件を、「週２０時間以上」に緩め、「従業員数５００人超の企業に１年以上勤め、年収が９４万円（月収約７．８万円）以上」といった条件もつけました。

２０１６年４月から実施し、その後３年以内に対象をさらに広げる方針も盛り込んだようです。

大企業から徐々に被保険者を増やしていき、最終的には週２０時間の加入要件をすべての企業に課す構図が見て取れます。

週２０時間労働が社会保険加入となると、気軽に家計の足しにアルバイトやパートもできなくなります。 

厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めました。

身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になります。

さらなる障害者の社会進出を促す狙いのようです。

企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、今後も上がることとなりそうです。

専門家による研究会で、近く報告書をまとめ、今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出されると、企業だけでなく、国や地方公共団体などにも雇用が義務づけられます。

障害者雇用促進法は、企業などに全従業員にしめる障害者の割合を、国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけています。

障害者の範囲は、身体、知的に限られていましたが、今後はうつ病や統合失調症などの精神障害者を加えたものとなりそうです。

ハローワーク職員が、他人の職歴情報を外部に漏らしたとされる国家公務員法違反事件が発生しました。

愛知県警に逮捕された情報関連業者役員Aが、探偵会社側から職歴情報の調査を請け負った際、約２万円の手数料を得ていたことが２日、県警の調べでわかりました。

同じく逮捕された「ハローワーク横浜」非常勤職員Bの銀行口座には、給与以外の入金記録が複数あることも判明し、神奈川県警は金の流れの解明を急ぎ、贈収賄容疑での立件も含め、捜査を進める方針です。

捜査関係者によると、A容疑者は、探偵会社側から約３万円で調査依頼を受けていたそうで、B容疑者には、このうち数千円から１万円程度を支払い、職歴情報を提供するよう依頼し、差額の約２万円を手数料として自ら得ていたということです。

A容疑者は、複数の探偵会社と取引があり、職歴調査の依頼を受けると、B容疑者に電子メールで連絡し、特定の個人の職歴情報を入手するよう依頼していたものです。

ハローワークなどによると、B容疑者は、雇用保険の被保険者情報を端末で登録する業務を担当し、毎月２０万円前後の給与を得ており、捜査では、B容疑者が自分名義の銀行口座を複数持っており、そのうちの少なくとも一つの口座で、給与とは別にまとまった金額が複数回入金されています。

職歴情報を提供した報酬として、探偵会社側からA容疑者が受け取った金の一部だった可能性が高いとみられています。

職業柄、いつもお世話になっている役所で、こんな事件が起きるなんて、ちょっと考えられません。

安心して預けた個人情報を、漏えいするなんて、裏切られた気がします。

厳罰に処して、管理者もそれなりの責任を取って戴かなければなりません。

今後の動向が気になる事件です。 

財務省が８日に発表した４月の国際収支状況によりますと、海外とのモノ・サービスの取引や投資状況を示す経常収支は３３３８億円の黒字となりました。

３カ月連続で黒字を維持した結果となりましたが、東日本大震災後の昨年４月と比べて黒字幅が２１．２％減ったものでした。

経常収支は国全体の外貨を稼ぐ力をはかる指標で、震災前の黒字水準に戻るかが注目されています。

４月は、エネルギー輸入の高止まりや、欧州や中国の景気減速が影響し、大幅な黒字減になりました。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、４６３９億円の赤字で、前年同月より赤字が５１９億円増えたものとなりました。

輸出は、自動車を中心に米国向けが好調でしたが、欧州や中国向けが減って前年同月比１１．１％増にとどまりました。

一方、輸入は同１１．２％増で、原発事故の影響で火力発電の燃料として使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が増えたものです。

日本郵政グループが、成果主義に基づく新たな給与制度の導入案を固めたことが５日、分かりました。

基本給を２割引き下げた上で、人事評価に応じて変動する成果給を上乗せ支給するのが柱です。

年功序列的な現行制度を大幅に見直し、社員の意識改革を狙うとしていますが、はたして・・・。

既に労組側に新制度案を提示しており、早ければ２０１４年度にも導入する可能性があるそうです。

ただ、社員間の給与格差の拡大につながるため、新制度導入の前提となる労使合意と評価制度構築までには曲折も予想されるようです。

新制度案では、基本給を現在の８割の水準の「役割基本給」に変更し、新たに評価で変動する「役割成果給」を設けるものです。

成果給の基準額は役職に応じて決まり、５段階の人事評価で毎年増減する仕組みとなります。

例えば、一般的な郵便配達員の成果給は、予定時間内に配達を完了するなど高い評価の場合に基準額より最大１３％増加し、低い評価では最大６％減少するものです。

時代に逆行した「成果主義」の賃金制度が、公共性の高い超巨大企業にどれだ沿ったものなのか、計り知れませんが、賃金カットがサービスの低下に繋がらなければいいのですが・・・

厚生労働省が５月31日公表した４月の毎月勤労統計調査結果（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.8％増の27万3,871円でした。

総実労働時間は0.5％増の150.6時間で、うち所定外労働時間は4.3％増の10.7時間、製造業の所定外労働時間は16.0％増の15.1時間（季節調整値では前月比0.9％減）でした。

また、総務省は５月30日、2011年の労働力調査年報をホームページに掲載しました。

これによると、11年平均の完全失業率は4.5％となり前年に比べ0.5ポイント低下したものとなりました。うち男性は前年比0.6ポイント低下の4.8％、女性は同0.4ポイント低下の4.1％でした。

給与が増え、失業率が減るということは、良い傾向と捉えていいのでしょうね。

今日の朝日新聞からです。

今春の新入社員への意識調査で、「今の会社に一生勤めようと思っている」と答えた割合が過去最高の６０．１％に達したそうです。

長引く就職難や、経済の先行き不安を背景に、担当者は「厳しい就職活動をくぐり抜けた新入社員は、世相を敏感に感じとり、安定志向を強めている」としているそうです。

調査は「若者意識アンケート」で１９９０年から毎年実施しているもので、今年は３月下旬〜４月上旬に同本部が開いた新入社員研修の参加者を対象に、２０８９人から回答を得た結果です。

「一生勤める」は、昨年春の調査より５．７ポイント増え、最も低かった００年からは４０ポイント近く増えたものとなりました。

「きっかけ、チャンスがあれば、転職してもよい」と答えたのは２６．６％で過去最低となり、昨年より３．８ポイント減で、００年からは２５ポイント近く減ったものとなりました。

０４年までは「転職」が「一生勤める」を大幅に上回っていましたが、０６年に逆転し、その差が開く傾向にあります。

社内の出世より、起業・独立を選ぶかどうか聞くと、「起業・独立」は過去最低の１２．５％だったそうです。

終身雇用制は、日本が世界に誇れる人事制度です。

その昔、武士が殿様に仕える精神を、そのまま資本主義社会へと移行させたもので、感謝と奉仕の精神が礎となっています。

その終身雇用制度が、今見直されていることは素晴らしいことだと思いますが、ひとつ気にかかることは、仕事に関する欲をもって仕事して行くということです。

出世欲、起業欲、自立欲などの仕事欲は、社会人として必ず持ち合わせて下さい。

あなたがたの、その欲求がひとつづづ叶うことが、日本の将来を支えていきます。

厚生労働省は２３日、民間企業の従業員全体に占める障害者の雇用率について、政令で定められている現行の１・８％を、２・０％に引き上げることなどを決めました。

来年４月１日より実施するものです。

障害者の雇用率の引き上げは１５年ぶりとなります。

障害者雇用促進法では、企業や国などに一定の雇用率を上回ることを義務づけています。

国や地方自治体については２・１％、都道府県教委は２・０％ですが、これらもそれぞれ０・２％引き上げになります。

同省は同日、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に引き上げを盛り込んだ同法の政令改正案を諮問し、同審議会が「妥当」と答申したものです。

昨年６月１日時点で、企業の雇用率は１・６５％ですが、雇用人数は約３６万６０００人で８年連続で過去最高を更新しています。

同省は大企業を中心に障害者の採用が進み、障害者の就労意欲も高まっていることから雇用率引き上げに踏み切ったものとみられています。

従業員数が100人以下の事業主の皆様へ

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成２１年、育児・介護休業法が改正されました。
平成２４年７月１日より、従業員数が１００人以下の事業主にも、これまで適用が猶予されていた以下の制度が適用になります。

＜適用猶予が解除される事項＞
① 短時間勤務制度
② 所定外労働の制限
③ 介護休暇

全ての事業主について改正育児・介護休業法が義務化されることになりますので、平成２４年７月１日の全面施行に向け、就業規則や育児・介護休業規定の改定が必要となります。

詳しくは　こちら　をご覧ください。