厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入ったようです。

月給30万円の会社員の場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算となります。

新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫したための措置です。

来年4月からの引き上げを目指しているようです。

雇用保険は、保険料収入を主な財源としており、雇用情勢が良い時の積立金も使って給付する仕組みでコロナ前は、積立金に余裕があったため現在の保険料率は低水準にとどめられていたものです。