厚生労働省が８日発表した２０２１年の毎月勤労統計調査によると、

基本給や残業代を合わせた１人当たりの現金給与総額は、月平均で前年比０・３％増の３１万９５２８円と３年ぶりに増えました。

新型コロナウイルス感染拡大が影響した２０年の反動があったとみられ、１９年の水準にはまだ戻っていません。

 

物価変動を考慮した実質賃金は横ばいとなり、現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は０・３％増の２４万５７３８円でした。

残業代など所定外賃金は３・８％増の１万８０２３円、主に賞与に該当する特別に払われた給与は０・７％減の５万５７６７円となりました。

働き方改革などが影響し１２年から２０年まで減り続けていた総実労働時間は０・６％増の１３６・１時間と９年ぶりに増え、一般労働者１・１％増に対し、パートタイム労働者０・７％減となりました。

 

現金給与総額を雇用形態別に見ると、一般労働者が０・６％増の４１万９５７８円、パートが０・１％増の９万９５３７円でした。

パートが常用雇用者に占める割合は０・１５ポイント上昇の３１・２８％となりました。