陰りの見えかけた中国の経済成長に、明るい話題です。

中国国家統計局が１８日発表した２０１３年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比７．８％増となり、３四半期ぶりに伸び率が加速しました。

今年に入り、景気減速傾向が強まっていたところ、政府が急きょ打ち出したインフラ整備促進方針を受け、１〜３月期（７．７％増）をやや上回る伸び率まで持ち直したものです。

４〜６月期は７．５％増でした。

１〜９月では７．７％増で、政府年間目標の７．５％増を達成できる可能性が強まったようです。

今年３月に発足した新政権は当初、成長減速を容認しながら経済改革を断行する方針でしたが、雇用への影響を懸念し、今夏、景気てこ入れにかじを切ったことがこの結果となったようです。

兵庫県尼崎市は、コンビニエンスストア大手のローソンと提携し、生活習慣病予防を目的とする特定健診（メタボ健診）を今月２０日から市内６店舗で実施すると発表したそうです。

 
買物ついでに気軽に受診してもらい、健診の受診率をアップしようすることが狙いのようです。

コンビニを会場にするのは全国初となるそうです。

 この健診は、国民健康保険に加入している４０〜７４歳が対象で、同市では無料で受けられます。

発表では、各店舗のレジカウンターに受付を設け、希望者は専用の申込書で予約し、１２月１５日までに１店舗につき２日、医師と看護師が市の健診車で出向き、血液検査や血圧測定、尿検査などを行うそうです。

市外在住者なども予約すれば、有料で受けられるそうです。

 
受診後には市指定ごみ袋をプレゼントする特典も用意されており、これまでより健診受診率もアップしそうです。

安倍晋三首相は１日夕、首相官邸で記者会見を開き、来年４月から消費税率を今の５％から８％に予定通り引き上げる、と正式発表しました。

会見では、毎年増えゆく社会保障費をどうまかなうかは大きな課題で、デフレから脱却し、我が国経済が再び成長への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代に引き渡す。これらを同時に進めていくことが私の内閣に与えられた責任だ」と述べ、「１５年間のデフレマインドによってもたらされた日本経済の縮みマインドは変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮した上での私の結論だ」と述べられました。

これに先立ち安倍内閣は１日夕、消費税率引き上げと、景気の腰折れを防ぐための経済対策を閣議決定しました。

この日発表された日本銀行の９月の企業短期経済観測調査（短観）が２００８年秋の米リーマン・ショック以降で最も高い水準になったことなどを踏まえ、最終決定したものです。

また、内閣府は来年４月の消費税率引き上げを含む制度の変更によって、２０１４年度に家計が国に支払ったり、受け取ったりする額がどれだけ変化するかについて、試算を発表しました。 

消費増税などによって、全世帯の負担合計が７・６兆円増える一方で、高齢化による年金支給額の増加などで国から支払われるお金も４・６兆円増えます。

このため、家計の負担増は、全体で差し引き３兆円になる見通しです。
 
 

負担増の内訳をみると、消費税率引き上げによって、支払う消費税額が６・３兆円増え、年金の支給額が、物価下落に連動して引き下げられるため、０・８兆円減り、社会保険料の引き上げ額は０・５兆円になるものです。

 
一方、負担減の内訳は、高齢化による年金支給額の増加が１・９兆円、医療や介護などの社会保障給付の増加が２・２兆円、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」は０・３兆円、住宅ローン減税の拡充措置などで０・２兆円を見込んでいます。
 

なお、民間調査機関などの試算によると、消費税８％時に、夫婦と子ども２人の１世帯の年間負担増は、年収５００万〜５５０万円で７万円台となる見通しだそうです。

特別養護老人ホームや老人保健施設など介護保険施設に入居する低所得者を対象にした食費と居住費の負担軽減制度の見直しで、厚生労働省の具体案が明らかになりました。
 
預貯金や有価証券が夫婦で２０００万円以上、単身で１０００万円以上ある場合や、不動産資産が２０００万円以上（固定資産税評価額）ある場合は、軽減対象から外すということです。

所得額だけでなく、資産も含めて判断し、入居者に実質的な支払い能力に応じた負担を求める狙いがあるものです。
 

厚労省は２５日の社会保障審議会介護保険部会に見直し案を提示するようです。

今後は来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２０１５年度の実施を目指すようです。 

施設入居者は、介護サービス利用料（１割負担）とは別に食費と居住費を負担します。

現行は、所得が少なく住民税が非課税の世帯なら、補助の対象となり負担が軽減されます。

この対象者は2011年度末で１０３万人ですが、この中には低所得者が多額の資産を持つ例もあり、０９年の全国消費実態調査では、年収２００万円未満の高齢者夫婦で、貯蓄などが２０００万円以上の世帯は約８％もあったそうです。
 
一方、在宅で介護を受ける人には食費と居住費への補助はなく、不公平だとの指摘があり、このため預貯金や不動産などの資産が一定以上ある人には負担を求めることにしたものです。

施設入居者の個人の預貯金額に応じて、負担額を変えることは賛成です。

また、在宅介護はこれからも増加傾向にあるので、今後もっと手厚くしていかなければならないことがたくさんありそうです。

政府・与党は、来年４月からの消費税率引き上げに伴って低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」の概要を固めました。 

世帯全員が住民税を払っていない「住民税非課税世帯」（約２４００万人）に対し、１人当たり１万円を支給するようです。
このうち、年金受給者や、低所得のひとり親に支給される「児童扶養手当」などを受け取っている人には、５０００円を上乗せして１万５０００円を支給予定です。

 
消費税増税の負担感が増すとされる低所得者対策を手厚くした結果、費用は総額３０００億円程度に膨らむ見込みです。

消費税増税が決まれば、政府は関連予算を２０１３年度補正予算案に盛り込み、来年３月中に支給を始めたい考えですが、ここまではっきりと金額や対象者が決まっているということは、消費税増税が決まればというより、増税発表のタイミングをはかっているとしか、考えられません。

どういう口実で、「増税とバラマキ」を国民に説明するのか、過去にも聞いたことのある言葉の繰り返しでしょうか・・・

消費税率を来年４月に現行の５％から８％に引き上げた場合、企業の５５・３％が業績に悪影響が及ぶと懸念していることが１２日、帝国データバンクのまとめでわかりました。
 

これは今年の８月、全国２万２７６０社を対象に、消費税率が引き上げられた場合の業績への影響を調査したものです。

大企業の５４・０％、中小企業の５５・７％が「かなり悪影響」または「悪影響」があると回答しました。
 
業種別では、買い控えや駆け込み需要の反動減が大きくなると予想される業界ほど悪影響を懸念する割合が高く、「小売り」８０・５％、「農・林・水産」７３・３％、「不動産」６１・２％、「建設」５６・９％が上位を占めた結果となりました。

 
ただ、昨年７月の前回調査時より、「悪影響がある」とした企業の割合は１１・８ポイント減っており、同社は「景気回復に伴う企業マインドの好転で負担感が和らいだ」と分析しています。
 

この数値は五輪開催地決定前に調査したものなので、「東京オリンピック効果」は今後、良い影響の後押しをするのではないでしょうか。 

そう願いたいものです。

安倍政権が進める医療制度改革について、厚生労働省は９日、今後のスケジュールを明らかにしました。

２０１４年度に高所得者の国民健康保険料を引き上げる一方で、低所得者向けには、国保料や後期高齢者医療制度保険料の軽減対象を広げる方針です。

医療改革は、社会保障国民会議の提言に沿ったもので、８月に社会保障改革全体の手順を定めた「プログラム法案」骨子が閣議決定されたものです。 

個人が払う保険料や、窓口負担の見直し策の多くは年内に中身を議論し、来年度に実施する予定です。

無職の人や自営業者らが入る国保の保険料は収入が多いほど高くなる仕組みですが、上限があります（世帯合計で年間６５万円）。

来年度からはこれを引き上げ、年収が１千万円程度を超える単身者らの負担を増やすものです。

上限額の引き上げは、２０１１年度以来となります。

東京商工リサーチが９日発表した８月の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、

前年同月比１５・３％減の８１９件となりました。

減少は１０カ月連続で、バブル崩壊直前の１９９１年３月（７７２件）以来の少なさとなったようです。

金融機関に融資の返済猶予を促す中小企業金融円滑化法が今年３月で期限切れになりましたが、金融庁の監督指針により金融機関が中小支援を続けている効果だとみられています。

負債総額は、前年同月比２３・２％減の１６６２億５９００万円となり、業種別の倒産件数は、住宅着工の増加で建設業は減少が続いていますが、小売りは２カ月連続で増加したものとなりました。

アベノミクスで高額品の販売は増えていますが、日用品の価格競争は激化しており、中小の小売店は厳しい状況が続いているようです。 

厚生労働省は４日、今年６月時点で生活保護を受けている人の数を、前月より６９４人少ない２１５万３１２２人だったと発表しました。   

同省によると、受給世帯から子供が独り立ちするなどして例年、受給者が減る４月以外は増え続ける傾向にあったのですが、前月を下回るのは１９９７年５月以来、１６年１か月ぶりとなります。

同省は、「失業率の低下など、雇用環境の好転が影響した」と分析しています。
 

一方、世帯数では、前月比１２４２世帯増の１５８万３３０８世帯で過去最多を更新したものとなりました。

高齢化の影響で、高齢者世帯が増えていることなどが原因だとしています。また、働ける世代を含む「その他」の世帯は、前月より１６３世帯減って２８万７８０４世帯となりました。

高齢者の一人暮らし世帯などは、今後も増え続けるようですので、世帯数が減ることはない傾向にあります。
 

ダボス会議を主催するスイスの民間研究機関、世界経済フォーラムは４日、２０１３年版の世界の国・地域の国際競争力ランキングを発表しました。
 

これによりますと日本の順位は、昨年の１０位から一つ上がり９位になったようです。

ランキングは、世界の１４８か国・地域を対象に、技術力、教育水準、インフラの質、労働市場の効率性などを比較して順位をつけたものです。
 

日本は企業の研究開発予算が大きいことや、鉄道網の発達が強みとして評価された反面、法人税や社会保障負担の高さ、巨額の政府債務などが競争力を損ねる要因とされた結果となりました。
 

上位はスイス、シンガポール、フィンランドの順で、昨年と全く同じでした。

米国は二つ上がって５位、

アジアでは香港が７位と、トップ１０に入り、韓国が２５位、中国は２９位となりました。

安倍政権の消費増税の判断に影響する４〜６月期の経済成長率が、上方修正される公算が大きくなりました。

財務省が２日に公表した法人企業統計で、４〜６月期の設備投資額が３四半期ぶりに前年同期比プラスになったためです。

上方修正されれば、増税判断を後押しする可能性が大いにあります。

４〜６月期の設備投資額は、前年同期より０・０１６％増の８兆３１０６億円となり、前期（１〜３月）比では２・９％増となりました。

スーパー最大手のイオンが２０１４年２月期の設備投資額について前期比１２％増の計画を立てるなど、消費が好調な流通業界や、公共事業の恩恵を受ける建設業界で設備投資の動きが活発なようです。

内閣府が８月１２日に発表した４〜６月の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報では名目成長率が２・９％（年率）、物価の影響を除いた実質成長率が２・６％です。

この時点では、設備投資額は前期比マイナスと推計していたため、今回の統計を反映する９日のＧＤＰ２次速報では、成長率が上方修正される可能性が高いようです。

一方では日本のお家芸の製造業とりわけ、電気業界がマイナスとなり、明暗が分かれた数値となりました。

どう判断して、消費税率が決まるか、数日中には結論が出ることとなります。

厚生労働省は、収入が一定以上の人が介護保険サービスを利用する時の自己負担割合を、今の１割から２割に引き上げる方針を固めたようです。

対象は「夫婦世帯で年収三百数十万円以上」とする案を軸に検討を進めるものとみられます。

来年の通常国会で介護保険法を改正し、２０１５年度の実施をめざします。

介護保険の利用者負担は、現在収入に関係なく一律１割となっています。

利用者が増え続け、２０１１年には４３４万人に達し、保険財政も厳しいため、政府の社会保障国民会議は、今月上旬「一定以上の所得のある利用者負担は引き上げるべきだ」と提言したものです。

政府も、社会保障改革の一環で１５年度から引き上げる方針を閣議決定しました。

これによって介護保険の自己負担割合は、一定以上の収入の人たちに対し２割負担がほぼ確定的になりました。

後期高齢者医療も今後は、一定以上の収入の人に対して、自己負担割合が増える話し合いがなされています。

増え続ける社会保障費は、消費税増税だけでは、とても賄えそうにありません。

労働者派遣制度の改革案を検討してきた厚生労働省の研究会は２０日、派遣労働者と派遣元との雇用契約の期間に応じて、派遣先で働ける期間を定める新制度への移行を提言する報告書をまとめました。

具体的には、派遣先での業務内容に関係なく、派遣元との契約が雇用期間の定めがない無期雇用の労働者は、派遣期間に上限を設けず、雇用期間に期限のある有期雇用の場合は最長３年とすることを求めたものです。

一方、現行制度で定めている派遣先での業務内容に応じた派遣期間の規制については、撤廃するよう提言しました。

現制度は、ソフトウエア開発や通訳など２６の専門業務に限って派遣期間の上限を設けず、他の業務は最長３年に制限しています。

厚労省によると、派遣労働者は２０１１年６月時点で１３７万人、このうち派遣元と無期雇用契約を結んでいるのは２割程度です。

研究会の提言は、派遣労働者の雇用が安定的かどうかで派遣期間を分けることで、派遣元に派遣労働者の無期雇用契約を促すことを狙うものです。

今は、ある仕事を派遣労働者に任せられる期間は、途中で働き手を代えたとしても原則３年までとなっており、一方、パソコンで文書やグラフをつくる「事務用機器操作」や通訳など２６の専門業務であれば、例外的にずっと派遣労働者に任せてもいい仕組みとなっています。

これを、労働者が派遣元に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられることができるルールに変えるものです。

また、派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を３年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになります。

これまで厚生労働省は、正社員の仕事を守るために「ずっと続く仕事なら正社員にさせるべきだ」との考え方がありました。

しかし研究会は、すでに正社員からパートやアルバイトに置きかえる動きが進んでいることなどから、派遣に過度な規制をかける必要性は低くなったと判断したようです。

財務省が１９日発表した７月の貿易統計（速報）によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、１兆２４０億円の赤字で、前年同月の倍近くに増えたものとなりました。

赤字は、１３カ月連続で、１兆円を超えたのは半年ぶりです。

比較できる１９７９年以降、７月としては過去最大となり、ほかの月と比べても過去３番目の大きさとなったものです。

輸出も増えましたが、それ以上に輸入が伸びたためです。

さらに１年前より円安ドル高が進み、その分、円換算の輸入額がふくらんだことも、赤字拡大に拍車をかけた結果となったようです。

内閣府が本日発表した２０１３年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、１〜３月期に比べて０・６％増となり、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で２・６％増となり、３四半期連続のプラス成長となったようです。 

これは、１〜３月期（年率３・８％増）に続き、景気が着実に回復していることを示した数値となっています。設備投資が６四半期連続でマイナスとなったことなどで、事前の市場関係者の予想平均（年率３％超）は下回った結果です。
 
政府は、１４年４月に消費税率を８％に引き上げるかどうかについて、９月９日に発表されるＧＤＰ改定値などを基に判断するとしています。

甘利経済財政相は、記者会見で「判断材料の一つとしては、引き続き良い数字が出ている」と述べました。

今年２月の長崎市の認知症グループホーム「ベルハウス東山手」より出火し、５人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は、認知症の高齢者らが入居するグループホームや、障害者施設などに対し、規模にかかわらず、スプリンクラーの設置を原則義務化する方針を決めました。
 

今年度中にも消防法施行令を改正する模様です。

８日に開かれた有識者の検討部会で、義務化を盛り込んだ報告書案がまとまりました。

 
現在の施行令は、延べ床面積２７５平方メートル以上のグループホームや障害者施設などにスプリンクラーの設置を義務付けているものですが、同約２７０平方メートルのベルハウス東山手は対象外で、スプリンクラーは設置されていなかったものでした。

今回の見直しでは、自力避難が困難な人が多くいる施設で、面積に関係なく設置を義務付けることにしたものです。

高齢者、障害者、乳幼児の施設においては、常設は然りかと思われます。

最低賃金（時給）を全国平均で１４円上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会が６日、決めたようです。

実現すれば平均額は現在の７４９円が７６３円になります。

１０円を超える目安額を示すのは３年ぶりとなっています。

これは昨年の目安より７円高くなったもので、大幅増を求めた安倍政権の意向に応じた結果となった模様です。

最低賃金は、これより低い額で働かせると違法になるという最低限の賃金で、労使代表と、有識者など公益委員の３者でつくる審議会の議論を元に毎秋、改定されるものです。

目安額は、都道府県の経済状況や生活費の水準などでＡ〜Ｄの４段階で示され、

都市圏のＡは１９円、

Ｂは１２円、ＣとＤは１０円となりました。

また、最低賃金で稼げるお金が生活保護水準を下回る「逆転現象」がある１１都道府県では、北海道をのぞく１０都府県で、逆転解消の見通しになりました。

北海道も今後２年以内の解消を目指すとのことです。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」による、株高の影響がここにも波及しているようです。
 
共済年金の積立金を運用する「国家公務員共済組合連合会」（国共連）と日本私立学校振興・共済事業団」（私学事業団）の２０１２年度末現在の累積収益額が、いずれも過去最高となったことが３０日、分かりました。
 
厚生労働省の積立金運用に関する検討会で報告されたものです。
 

累積収益額は、国家公務員のための国共連が２兆２８１２億円、私立学校の教職員が加入する私学事業団が７９４８億円でした。

１２年度の収益額は、国共連が３８４４億円（前年度比２２２６億円増）、私学事業団が３０５４億円（同２４４６億円増）の黒字でした。

会社員の厚生年金を扱う「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）でも、１２年度の収益額は１１兆２２２２億円と自主運用開始以降、最高となっているようです。
 
将来の財源として活用できるのなら、言うことはないのですが。

総務省が本日発表した６月の労働力調査によりますと、完全失業率は、前月から０・２ポイント改善し、３・９％となり４％をきったものとなりました。

改善は３カ月ぶりで、２００８年１０月以来の３％台だそうです。

リーマン・ショックで雇用情勢が急激に悪くなる前の水準に回復したものとなり、　一方、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率によると、前月を０・０２ポイント上回る０・９２倍で、こちらも４カ月連続で改善したものとなりました。

リーマン・ショック前の０８年６月と同じ値だそうです。

完全失業率は、１５歳以上の働く意欲のある人（労働力人口）のうち、仕事がなくて職探しをしている人（完全失業者）の割合を示します。

６月は、男性が前月より０・１ポイント改善の４・１％となり、女性が同０・４ポイント改善の３・５％でした。

完全失業者は、前月より１６万人減って２５４万人となり、働いている人と休業している人の合計である就業者は、前月からほぼ横ばいの６３０２万人となりました。

これらの消費増税の可否を判断する際、参考にする指標の一つだそうです。

農家出身でないのに新たに農業経営を始めた人は、２０１２年に３０１０人になり、前年より約４３％増加したものとなりました。

農林水産省の発表によると、４０歳未満の若手は９３％増の１５４０人で、半数以上を占めました。

農水省は昨年度、４５歳未満の新規就農者の経営が安定するまで最長７年間、年１５０万円を支給する制度を始めており、非農家の参入に役だったとみています。

一方、農家出身も含めた新規就農者の全体数は５万６４８０人で、前年を約３％下回り、しかも６０歳以上が５２％を占めた結果でした。