政府が、国家公務員年金の上乗せ部分「職域加算」に代わって創設する新たな年金制度の概要がわかりました。
 
新年金は、国債利回りなどに応じて受け取る額が増減する変動型とし、税金の追加投入が不要な制度設計とするようです。

 

現状では、退職手当と共済年金に、職域加算が月２万円程度上積みされるのに対し、新年金移行後は、退職手当と、共済年金が統合される厚生年金に、月１万８０００円程度が上乗せになると想定しています。

 

また、現職、ＯＢを問わず、守秘義務違反などを犯した場合、新年金の一部を減額できる懲罰的制度も設けるようです。
 
制度の完全移行は、２０６０年頃までかかりそうですが、課題である退職給付額（公務員は退職手当と職域加算の合計で、民間では退職金と企業年金の合計）の官民格差解消は、公務員の退職手当の大幅削減で早期に実現する模様です。

早ければ、次期臨時国会に関連法案が提出される予定です。