年金額減額

厚生労働省は22日、2021年度の公的年金の支給額を前年度から0.1%引き下げると発表しました。

 

マイナス改定となるのは17年度以来4年ぶりとなります。

年金額改定の指標となる物価や賃金が伸び悩んだことが影響です。

6月に支給する4月分から適用されます。

改定による支給額は、国民年金が満額1人分で前年度比66円減の6万5075円、厚生年金が夫婦2人の標準世帯の場合、228円減の22万496円となります。
年金支給額は、毎年の物価上昇率と過去3年間の賃金変動率に基づき改定しており、総務省が同日公表した昨年1年間の消費者物価指数の総合指数は、前年度比横ばいで、17〜19年度の賃金変動率はマイナス0.1%となりました。

現役世代の賃金低下に合わせた改定を徹底する新ルールを初めて適用し、引き下げを決めたものです。

 

今後も新ルールに基づいた計算方法だと、物価が下がるごとに年金額が下がることが想定されます。