２０１３年度の予算案は１５日夜、成立しました。

これによりますと、生活保護費が８月分から大幅に減額されることが確定したようです。

高齢化や雇用情勢の悪化などの影響で、生活保護の受給者数は１月時点で約２１５万人に達し、支給総額も年３兆数千億円にのぼります。

国や地方自治体の負担が重いため、安倍政権は、生活保護費のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」の部分を、今年８月から１５年４月にかけて３段階で引き下げる方針です。

引き下げが終わると、国の生活保護予算は今より年６７０億円（６・５％分）減ります。

今回の減額の主な要因は、「物価下落」によるものとしてます。

実際にいくら減るかは、家族構成や地域などで異なりますが、家族の多い子育て世代への影響が大きいようです。

都市部に住む４０代夫婦と小中学生の子ども２人世帯の場合、現在の生活扶助は月約２２万２千円ですが、８月から約２１万６千円に減り、１５年度以降は約２０万２千円になる見通しです。

このほか、年越しの経費として年末に支給する「期末一時扶助」も今年１２月分を減額することが決まっています。
これまで２人世帯で約２万８千円だったものが、約２万２千円に減るようです。
 

アベノミックスの政策では、「物価を上げる」方針をだしておいて、一方で物価下落を原因に生活扶助の割合を下げるのは、ちょっと矛盾しているように感じるのですが。

大阪の印刷会社の従業員に多発したことを機に、全国へ広がる胆管がんの発症問題ですが、この問題は、作業場で使用された有機溶剤が原因とみられ、専門家の間ではかねてから懸念されていたものでした。

しかし、これまで集団発生が明らかになっていなかっただけに、職場環境との関連性は確かめられていませんでした。

「職業病がん」はどこに潜んでいるかわからないので、専門の定期的な健診を受けることが重要です。

胆管は、胆汁が流れる管で、肝臓内に枝のように広がり、肝臓の外で太くなって十二指腸につながっている器官です。

この管の中にできるのが胆管がんで、枝のように分かれた管にがんが広がるために治療は難しいそうです。

最初に生じた胆管がんを手術で取っても、別の場所の管にがんが再び発症しく、放射線療法や抗がん剤治療にもあまり効果は期待できないようです。

本来は高齢者に発症しやすく、若い人は稀だということでしたが、日本肝臓学会専門医・指導医の西崎泰弘副先生によると、

「以前から若い人の胆管がんは職場環境の影響ではないかと、専門家の中では案じられていました。有機溶媒は、膀胱がんや肺がん、白血病との関連も疑われています。１人、２人の発症は体質など個人的な問題である可能性が除外できず、職場環境との関連性が明確にしにくい面があります。今回の集団発生で、職場環境との関連性は非常に高くなりましたが、これまで見過ごされてきた人はいると思います」

と述べられています。

日本年金機構が、昨年１０月から、性同一性障害のため性別を変更した人に、特別な基礎年金番号を割り当てていたことがわかりました。
 

情報公開請求に応じて内部マニュアルを開示したところ、インターネット上に掲載され、特別番号が性同一性障害の人を示すことが外部に分かるようになってしまったため、今年４月中旬から別の特別番号に切り替えたとのことです。

年金機構は、「マニュアルは個人情報ではないため開示したが、判断ミスだった」としています。
 
基礎年金番号は、加入者などに割り振られる１０ケタの数字で、性別を変えた人には番号の上４ケタを同じ数字にした特別番号をつけるようにしたようです。

特別番号を割り振られたのは、今年３月末までに約２００人で、年金機構によると、２００７年に離婚した夫婦が年金を分割する制度が始まった結果、離婚後に性別変更が行われたケースについて、コンピューターがうまく対応できなくなったためと説明しています。

あれだけ「持ち主不明の年金記録」をさがしていながら、さらに個人に２つ以上の基礎年金番号を振るのは、いかがなものでしょう。

厚生労働省は、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めました。

要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で、具体策を検討するようです。
介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがあります。

軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が４月２２日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されています。

要支援者は、介護が必要と認定された人全体の２６％にあたる１３３万人（２０１０年度）となっています。この要支援者のサービスにかかる費用は０・４兆円で、介護サービス全体の費用の約５％ですが、

団塊世代が７５歳以上となる２５年度には、総費用は約２１兆円に膨らみ、現在、全国平均月約５０００円の介護保険料も、８２００円程度になる見込みとなるそうです。

保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断したものです。

日本国憲法第９６条のお話です。

読売新聞社は、３日の憲法記念日を前に、憲法に関するアンケート調査を、衆参両院の全国会議員を対象に実施しました。
 
回答した議員のうち、改正の発議要件を定めた憲法９６条について、

自民党は９６％、日本維新の会は９８％、みんなの党は９６％が「改正すべきだ」と答え、３党いずれも改正賛成が９割超に上ったものでした。

一方、民主党は２５％、公明党は１１％にとどまり、政党間の違いが鮮明になった結果となりました。

調査では、衆参両院の全議員７１６人のうち、４３９人が回答したものです。

回答率は６１％で、調査結果は、憲法改正を巡る各党の現状を反映しており、今後の与野党の論議や憲法改正の動きにも影響を与えそうです。
 
衆参各院の「３分の２以上」の賛成を必要とする９６条の発議要件を巡っては、安倍首相や橋下徹・日本維新の会共同代表らが過半数の賛成で発議できるよう改正を先行させる必要性を訴えているものです。

ｉＰＳ細胞などを使った再生医療に対する国の責務を定めた「再生医療推進法」が、本日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
 

同法は、政府の成長戦略の柱の一つとされる再生医療を推進する土台となる「基本法」と位置づけられており、再生医療の研究開発や実用化を、国が全面支援することになります。 

再生医療推進法は、国の責務を明確にし、「最先端の科学的知見を生かした再生医療を世界に先駆けて利用する機会を国民に提供する」と明記されており、迅速で安全な研究開発などを進めるための基本方針策定や、「必要な法制上、財政上、税制上の措置」などの義務づけが記載されています。

具体的には

〈１〉大学などの先進的な研究開発への助成

〈２〉高度な技術を有する事業者の参入促進

〈３〉再生医療製品などの早期承認・審査体制整備

〈４〉専門知識を持つ人材の育成

などです。

基本方針は、医療の進歩などを踏まえ少なくとも３年ごとに見直すものとなっています。

安倍首相が１９日に女性や若者の雇用・就労に関して経済界に要請する内容が明らかになりました。 

①子どもが３歳になるまで、男女ともに育児休業や短時間勤務を可能にすること

②大学生などの就職活動の開始時期を、大学３年生の３月からに遅らせること

③全上場企業で、役員に１人は女性を登用すること

が柱です。

女性や、学生の就労環境の改善を進めることで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を雇用面で下支えする狙いがあるようです。

首相は１９日、首相官邸に経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳らを招き、この取り組みを要請するようです。

経済界への要請は、２月１２日に経団連の米倉弘昌会長らに、従業員の賃上げを求めたのに続くものです。
 
要請の一つである育児支援では、現行の育児・介護休業法で原則１年、最長１年６か月となっている育児休業期間について、子どもが３歳になるまで育児休暇や短時間勤務が、男女ともに取れるよう、企業に自主的な取り組みを求めるものです。

政府の産業競争力会議は１８日、実際の労働時間に関係なく給料が支払われる「裁量労働制」の対象となる職種を広げることを提言するようです。

裁量労働制を導入する時に必要な、労使の手続きを簡単にすることもあわせて提言し、政府が６月にまとめる「成長戦略」に盛り込むことをめざすようです。

成長戦略に入れば、厚生労働省が具体策の検討に入ります。

裁量労働制は、時間に縛られない働き方につながるため、仕事の能率が上がる効果が期待されますが、半面、残業代がつかない長時間労働を助長しかねないとの指摘もあり、未解決部分もおおいようです。

この提言は、民間議員の長谷川閑史・武田薬品工業社長が中心になってまとめたもので、今はデザイナーやコンサルタントなど専門的な仕事や、企業で企画・立案にかかわる人に限られている裁量労働制の対象を広げ、「自己管理型の業務」や「在宅勤務」などで、労働時間が規制されない制度の導入を検討するべきだとしているものです。

４月なので、もう一度確認しましょう。

従業員の１年間に負担する社会保険料はどのように決まるでしょうか？

社会保険料の額を決める「標準報酬月額」とは？
健康保険や厚生年金保険の保険料は、従業員の個々の給与の額ではなく、区分された「標準報酬月額」に基づいて算出されます。
この幅が「標準報酬月額等級」として、健康保険では47等級に、厚生年金保険では30等級に分かれています。

これらの保険料は労使折半ですので、事業主の負担が過重とならないよう保険料に上限が設定されていますが、高額所得者でも、上限等級以上の保険料負担はしませんので、「高額所得者優遇」にならないよう、政令で、最高等級の上に等級を追加することができることとされています。

標準報酬月額はどうやって決まるでしょうか？
標準報酬月額が決まる方法として、

（１）資格取得時決定、

（２）定時決定、

（３）随時改定　の３つがあります。

新入社員等は（１）によって決定されますが、７月１日現在その会社に在籍している従業員については（２）により、４〜６月に支払われる給与等や賞与の賃金総額の月平均賃金額を基準に標準報酬月額にあてはめて、その年の９月から翌年８月までの１年間の標準報酬月額が決まります。

一部の事業所では当月分の給与を翌月中に支払うこともあるので、そうした企業においては３〜５月分までの賃金総額によって決まることとなります。

残業量の調整や昇給のタイミングにご注意を！
定時決定によってその年の９月から翌年８月まで適用する標準報酬月額が決定されることから、算定期間中に多くの残業が発生し、平均賃金額が他の時期よりも高くなる会社や、算定期間中に昇給がある企業においては、負担する社会保険料の額に影響を生じる可能性があります。

特に、厚生年金保険料は平成16年の制度改正によって平成29年９月まで毎年0.354％ずつ引き上げられることとなっているため、昇給等によらなくても保険料の負担は年々増していきます。

不必要な残業を控えたり、業務の進め方を見直したり、昇給月を変更したりする等、対策を身近な社会保険労務士に相談してみるのもよいのでは。 

「解雇を金銭で解決する考えはない」と明言していた安倍晋三首相は、答弁を修正したようです。

「裁判で、解雇無効となった場合に、事後的に金銭を支払って労働契約を解消する制度は含めていない」と述べ、否定したのは「事前型の金銭解雇」だったと説明してます。

労働者と企業の間で起こる解雇にともなうトラブルについて、事後的に金銭で解決する制度の導入を検討する方向のようです。

田村厚生労働相も３日の衆院厚生労働委員会で、「安倍首相も認識していたと思うが、解雇の金銭解決とは、解雇紛争によるものを指すのが一般的だ」と述べたそうです。

労働契約法第１６条では、解雇に「客観的に合理的な理由」を求めています。

仕事ができないことや、規律違反、経営不振による人員整理など、正当な理由がないと解雇はできません。

立場が弱い労働者を不当な解雇から守るためです。

先月16日、産業競争力会議が開かれかたことにより、民間議員が解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言したことに回答したかたちとなったものです。

この提案は、　「人材力強化・雇用制度改革」をテーマにした分科会での議論を経て、分科会主査の長谷川閑史経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）が提案したものです。

長谷川氏らは、労働契約法第１６条の見直しを提案し、解雇が禁止される場合の明確化や労働者への配慮に言及したものの、「民法にある解雇自由の原則を労契法にも明記すべきだ」と求めたものです。

「再就職支援金」を払って、解雇できる制度も提案したもとなったようです。

日本銀行が本日発表した３月の企業短期経済観測調査「短観」によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業でマイナス８（前回はマイナス１２）となり、３四半期ぶりに改善しました。

円高是正や、海外経済の持ち直しで、自動車などが大きく改善し、全体を押し上げたようです。
（2013/04/01-10:08）

総務省が、２９日発表した労働力調査によると、全国の２月の完全失業率は４．３％と前月に比べ０．１ポイント悪化したものとなりました。
悪化は２カ月ぶりとなり、同日発表した２月の有効求人倍率は、前月と同水準の０．８５倍でした。

労働力調査で、就業者は９万人増の６２９８万人で、完全失業者は５万人増の２８４万人でした。

総務省は、失業率悪化について
「国内景気の回復期待で、職を求める女性が増え、結果として失業者増となったため」と分析しているようです。
今後は、女性の就業が進む可能性があるため、短期間のうちに大きく悪化する公算は小さいとしています。

有効求人倍率は、求職者１人当たり企業から平均何件の求人があるかを示すものです。

人手不足感の強い医療・福祉などで高水準の求人が続く一方、自動車など製造業の求人が前年に比べて減少した結果となりました。

また、同じく総務省が発表した２月の全国消費者物価指数（２０１０年を１００とした）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で９９・２となり、前年同月比で０・３％下落した結果でした。

 
マイナスとなるのは４か月連続で、下落幅は０・１ポイント拡大したものです。

なかでも耐久消費財の下落が響き、テレビは２８・９％、エアコンは２３・９％のマイナスでした。一方、原油価格の上昇や円安の影響で、ガソリンは８・１％、灯油は１２・６％、電気代は３・５％それぞれ上昇した結果となりました。

財務省は１９日、国民所得に占める社会保障と税負担の割合を示す「国民負担率」が２０１３年度に４０．０％と４年ぶりに低下する見通しだと発表しました。

１２年度から０．２ポイント低下する見込みです。

景気回復に伴って、所得が増加することで、国民負担が軽減するとみられます。

一方、国民負担に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は５３．２％になる見通しで、過去最悪だった１２年度から０．５ポイント低下しますが、過去２番目の高水準でした。

２月の企業倒産は前年比１１．７％減となりました。 

東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１１．７％減の９１６件でした。

マイナスは４カ月連続で、３月末で期限切れを迎える中小企業金融円滑化法など資金繰り支援策の効果で、倒産件数は減少傾向が続いているとみられています。

負債総額は７２．７％減の１７１９億７１００万円と、大幅減となったのは、１００億円以上の倒産が、愛知県農林公社の１件にとどまったためとみられます。

精神障害者の雇用、義務化へ
 
厚生労働省は、精神障害者の雇用を義務づける障害者雇用促進法の改正案を、４月にも国会に提出する方針を固めました。

厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会が５日開かれ、精神障害者の雇用義務づけを提案する意見書案が大筋で了承されたものです。

早ければ１４日に開かれる次の分科会で意見書をまとめるようで、その後、義務化の実施時期について議論し、改正案に盛り込むものです。

時期については、２０１８年４月という案が浮上しており、障害者団体側はもっと早く義務化するよう求めているそうですが、経営者側はできるだけ実施時期を遅らせるよう主張しているようです。

障害者雇用促進法は、従業員のうち一定の割合（法定雇用率）の障害者を雇うよう義務づけているものです。

現在の義務の対象は、身体障害者と知的障害者で、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を雇う義務はありません。

２０１３年４月１日より、６５歳未満の定年制を取っている事業所は、次のいずれかの措置を講じなければなりません。

①定年を６５歳以降まで引上げる 
②定年制を廃止する

③６５歳未満の定年制とする場合、継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とする。
 
今回の改正における高年齢者雇用確保措置によって確保されるべき雇用形態は、必ずしも高年齢従業員の希望にあった職種や条件でなければならないというものではなく、法の趣旨を踏まえたものであれば、短時間の労働や隔日労働等、多様な雇用形態を含むということになっています。

また、厚生労働省は、「この法においては、事業主に定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の制度を義務付けているものであり、個別の労働者の６５歳までの雇用義務を課すものではなく、しがって、継続雇用制度を導入しない６０歳定年制の企業において、平成１８年４月１日以降に定年を理由として６０歳で退職させたとしても、それが直ちに無効となるものではない。」との見解をしめしています。

胆管がん問題の発端、大阪の１６人を労災認定へ。

全国の印刷会社の従業員らが相次いで胆管がんを発症している問題で、厚生労働省は問題の発端となった大阪市の印刷会社の従業員ら１６人（うち死亡７人）の労災を認定する方針を固めました。
 
業務の内容から発症との因果関係があると判断したためで、早ければ年度内の認定を目指すものです。
胆管がんによる労災認定は初めてです。
 
同省は、

〈１〉一般の胆管がんの死亡者は大半が高齢者なのに、同社の申請者が２０〜４０歳代と若い
〈２〉同社の作業場の換気が不十分で、化学物質に汚染された空気の５６％が還流していた

ことなどから、因果関係があると判断したとみられます。
 
労災保険法では、通常は従業員の死亡の場合の時効を死後５年と定めていますが、今回は時効の起算点を胆管がんと業務の因果関係が明らかになった時点として対応するものです。
同社の労災申請者１６人のうち、５人は既に死後５年が経過しているが、時効成立前として扱うようです。

九州電力は、一般社員の基本給を４月から平均５％減らす案を労働組合に示したそうです。

４月の実施をめざす電気料金の値上げに合わせ、身を切る姿勢を示すことで、利用者の理解を得たい考えです。

基本給の削減は、１９５１年の会社設立以来はじめてです。

九州電力は、値上げ幅の算定根拠になる人件費を減らすため、一般社員の年収を平均で２１％減らして８２６万円から６５０万円にする計画です。

その具体策として、基本給の削減が避けられないと判断したものです。

今夏の賞与については、全額カットを含め検討しており、管理職の給与は１０％程度減らす方針です。

労働組合側もこの案を受け入れる見込みですが、役員報酬について来年度以降も平均３２００万円を出す方針が問題となっているようです。

顧問や相談役にも平均約３０００万円の報酬を予定しており、社員からは「これを減らすのが先だ」という声が出ているようです。

同じ４月の料金値上げをめざす関西電力は、すでに基本給５％程度の削減と賞与の全額カットを提案しており、今後、料金の値上げをめざす電力会社にも影響が出そうです。

電力会社は電力会社どうし、「よそが下げれば、うちもさげる」といった馴れ合いが今も続いている感があります。

通常、賃金制度を改定する場合、役員報酬を一番先に着手すると思いますが・・・

民間企業の方がた、ご意見はいかがでしょうか？ 

財務省が本日８日に発表した２０１２年の国際収支速報によりますと、

海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は、４兆７０３６億円と、前年比５０．８％減少しました。

黒字額は、１９９０年の６兆４７３６億円を下回り、比較可能な８５年以降で最少となり、黒字縮小は２年連続で、減少率は過去最大を記録したものとなります。

世界経済の減速や、円高などを背景に輸出が落ち込み、貿易収支が過去最大の赤字に陥ったことが響いたようで、同時に発表された１２年１２月単月の経常収支は、２６４１億円の赤字となりました。

２カ月連続の赤字は初めてだそうです。

１２年の内訳は、貿易収支が５兆８０５１億円の赤字で、貿易赤字は１１年の１兆６１６５億円から大幅に拡大したものとなりました。

日中関係の悪化も影響して、輸出が２．１％減少し、輸入は原発稼働停止の影響で火力発電用液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が膨らみ、４．５％増加し、旅行や物流などのサービス収支は２兆６０８７億円の赤字となったものです。

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢が、平成25年度から引上げられます。
 
老齢厚生年金は従来、60歳から支給されていました。

しかし、厚生年金の制度が発足した時代に比べ、国民の平均寿命が飛躍的に延びた一方、少子化により高齢者の年金を支える現役世代の負担が増えています。

そのような中で、保険料の負担と年金の給付のバランスを確保するため、平成12年に年金制度が見直され、老齢厚生年金の受給開始年齢も、老齢基礎年金と同じ65歳に引き上げられました。 

平成25年度以降に60歳を迎える方は、生年月日や性別によって、「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢が異なります。

特に、平成25年度に60歳を迎える昭和28年4月2日〜昭和29年4月1日生まれの男性は、

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられていますので、ご注意ください。