４７都道府県の人事委員会の「２０１２年公務員給与改定勧告・報告」が２６日、出そろいました。

月給は、３７道県が改定を見送り、期末・勤勉手当（ボーナス）も４３都道府県が据え置いたものとなりました。
勧告通り実施されると、平均年収は１２都府県で下がるものとなります。

月給の引き下げ勧告を行ったのは、８都府県でした。
うち減額幅が大きかったのは、鳥取１．７８％（６０３６円）、大阪０．４１％（１５９８円）、東京０．３２％（１３３６円）となりした。

一方、引き上げ勧告は、島根１．１５％（４２５２円）と滋賀０．０９％（３６９円）の２県のみでした。
ボーナスの支給月数は、青森が０．１カ月分引き下げて年３．８５カ月としたほか、岩手、岡山、高知で年０．０５カ月分減額するよう勧告されました。
勧告通り改定された場合、４０都道府県で、国家公務員と同じ年３．９５カ月となります。　

 

人事院は、国家公務員について５０代後半層の昇給を、原則停止するよう政府に勧告しており、多くの地方自治体でも、高齢職員の給与が民間を上回る状態が続いており、改善に向け２６道県が、人事院と同様の改正を求めているようです。

 

一定の年齢に達すると、給与が頭打ちとなることは民間企業では通例です。

官と民の温度差というのは、こういうところにもあるようです。