厚生労働省が２９日発表した６月の有効求人倍率は、前月より０・０１ポイント高い１・１０倍でした。
同じ倍率だった１９９２年６月以来、２２年ぶりの高水準となったものです。
総務省が発表した完全失業率は、前月より０・２ポイント上昇の３・７％だった。
悪化したのは、１０カ月ぶりとのことです。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人が１人につき何人分の仕事があるかを示すものです。
改善するのは、１９カ月連続で、地域別では
愛知が１・５７倍と全国で最も高く、東京が１・５６倍で続いています。
なお、全国最低は沖縄県の０・６８倍でした。
介護や食料品、自動車の製造業などで求人が増えており、正社員に限った有効求人倍率は、前月より０・０１ポイント高い０・６８倍で、公表している０４年１１月以降の最高値を３カ月続けて更新しました。
厚生年金の「加入逃れ」を防ぐため、厚生労働省は、企業に対する国税庁の徴収データを使って未加入の会社を割り出し、指導を強化するようです。
雇い主が、年金事務所に適用を届け出なかったために、低年金となる人を減らす狙いです。
対象は、数十万社に上るとみられ、来春にも着手する予定だそうです。厚生年金は、フルタイムの会社員や一定以上の時間働くパート従業員が加入の対象で、雇い主は加入を義務づけられています。
ただ、従業員と折半する保険料の負担を逃れようと、届け出をしない「加入逃れ」が問題となっており、未加入会社の従業員は、保険料が全額自己負担の国民年金に加入するほかなく、厚生年金と比べて将来もらえる年金額も減額します。
厚労省が２２日公表した２０１３年度末時点の数字では、厚生年金に加入する会社は、全国に約１８０万社（個人事業所含む）あり、加入逃れがどのぐらいあるかは正確に把握できていないとのことです。
今後は国税庁のデータを用いての適用へ、強化されそうです。
中華料理店チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは１４日、
従業員９２３人に対して計２億５５００万円の未払い賃金があったと発表しました。
京都下労働基準監督署（京都市）から、昨年１２月に是正指導を受けて調べた結果だったそうです。
昨年７月から今年２月にかけ、主に店の従業員の残業代を適切に支払っていなかったことが判明したということです。
王将は「従業員の労働時間の管理が甘かった。再発防止に努めたい」（経営企画部）と話しているそうです。
安倍首相は、２４日夜のテレビ東京の報道番組で、
２０％台を目指す法人税の実効税率引き下げについて、「われわれが目指しているのは、まずはドイツの水準だ。」と述べ、
ドイツ並みの２９％程度を目標とする考えを明らかにしました。
さらに首相は、法人税改革に関し「国際社会の常識の中で競争力を維持しつつ、ただ単に引き下げ競争ということではなく、さまざまな日本の強さを磨いていきたい」と強調しました。
農協改革については、「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の姿は変えていく」と改めて表明し、「今まで６０年間、農協改革について述べた人は、自民党議員の首相でいたか。私が初めてだ。必ず農協改革はやり遂げる」と意欲を示しました。
郵政改革に次ぐ、平成の大改革となりそうです。
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とする今の制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めました。
社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だそうです。
労働団体などは、発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうです。
１８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示される予定で、具体案を固めて来年の通常国会に特許法改正案として提出することをめざすようです。
いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける形が一般です。
今回の改正では、この原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうけるものです。
「発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあること」が条件のようです。
労働時間と関係なく成果で賃金を払う制度について、
政府は、対象者を「年収１千万円以上」とすることで最終調整に入ったようです。
多くの働き手が、「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられる懸念が広がっていることに配慮したものですが、いったん制度が始まれば対象者が広がる恐れもあります。
今月末にまとめる成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で、労働基準法改正を目指すようです。
甘利明・経済再生相は１０日、政府の産業競争力会議後の会見で「誤解や不安を与えないため、明確に高い賃金水準を設ける」と述べ、対象者は業種を限定せず、年収１千万円以上の高年収者に絞り込むことで、田村憲久・厚生労働相と詰めの協議をしていることを明らかにしました。
この制度をめぐっては、競争力会議の民間議員が４月、年収を問わず一般社員も対象とする案を提案し、その後「幹部候補」に絞るとしていたものです。
一方、厚労省は世界レベルの為替ディーラーなど高度専門職に対象を限る案を示し、調整が続いていました。
今回、年収１千万円を下回る人は対象にしない方向になったものです。
本案の最終着地がどの範囲までとなるか、目が離せません。
内閣府は９日、１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報を発表し、物価の変動を除いた実質成長率を前期比１・６％増、年率換算で同６・７％増と発表しました。
５月に発表した１次速報では年率換算で同５・９％増でしたが、６月に入ってまとまった法人企業統計で、企業の設備投資が大きく伸びたことなどを反映して、上方修正となったものです。
６％台の伸びは、東日本大震災後の２０１１年７〜９月期（年率１０・８％増）以来の高さです。
消費増税を控えた駆け込み需要で、１次速報の段階でも１０〜１２月期の年率０・３％を大きく上回る成長率となっており、プラス成長は６四半期連続となりました。
医療・介護制度を見直す地域医療・介護総合確保推進法案が、衆議院厚生労働委員会で可決されました。
成立すれば介護保険のサービスが大きく削減される可能性があります。
この法案には二つの大きなポイントがあります。
ひとつは、介護が軽度のお年寄りに対する要支援１と要支援２のサービスを、国から市町村に３年かけて移行していくというもので、もうひとつは今まで要介護１からできた特別養護老人ホームへの入居を、要介護３からにしようというもので、これは２０１５年４月からスタートします。
また、２０１５年８月からは、一定以上の収入がある老人の介護サービスの利用負担額を、１割から２割に引き上げるようです。
一定以上というのがどれくらいの収入になるかは、法案には明記されていませんが、世帯所得で１６０万円以上というのがひとつの目安となりそうです。
また、介護保険では、一定額以上の費用負担があった時には、収入に関係なく３万７２００円以上は支払わなくてもよいことになっています。
これを、収入の高い人は４万４４００円に引き上げようということも検討されています。
経団連が発表した大手企業の今年の夏のボーナスの調査によると、
妥結額は平均８８万９０４６円と、前年夏より８・８０％増え、２年連続で増加となり、伸び率は今の集計方式になった１９８１年以降では、９０年（８・３６％）を上回り過去最高になったようです。
経団連は「企業業績の改善が反映された」見ているようです。
春闘で、自動車や電機大手などが数年ぶりのベースアップを決めたのに続き、ボーナスも増加したものです。
高い伸び率は、業績好調の企業が従業員に還元する際、長期のコスト増になるベアよりもボーナスを重視している傾向を反映しています。
金額は０８年以来の高水準となるようです。
今回の調査は、大手企業２０業種２４０社（原則として東証１部上場、従業員５００人以上）が対象で、中小企業は対象がです。
労使交渉が妥結した１５業種７４社の結果を集計し、１１業種で前年夏より増えた結果となりました。
厚生労働省は３０日午前、４月の有効求人倍率が前月より０・０１ポイント上昇し、１・０８倍となったと発表しました。
上昇は１７か月連続で、バブル崩壊後の最高値を記録した２００６年７月（１・０８倍）に並んだものとなりました。
都道府県別では、愛知県が１・５６倍で最も高く、最低は沖縄県の０・６４倍でした。
景気の回復傾向を受け、新規求人数は前年同月比１０％増となり、産業別では製造業が同２３・２％増、人材派遣などのサービス業が同１５・２％増となりました。
円安により、自動車業を中心とした製造業の好調が続いているようです。
また、消費税率引き上げの影響が懸念された宿泊・飲食サービス業については、４月の新規求人数は前年同月比１１・６％増となり、増税前の３月と比べても１５・２％増で、影響はほとんど見られなかったようです。
平成２６年１０月１日から、「教育訓練給付金」の給付内容が拡充されます。
新しい制度では、中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給があります。
専門実践教育訓練の対象となる講座は、８月中旬から順次決定、公表するようです。
給付を受けることができるのは、
初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して２年以上の雇用保険の被保険者期間を有している人となります。
平成２６年１０月１日前に教育訓練給付金を受給した場合、講座の受講開始日までに通算して２年以上の雇用保険の被保険者を有している人です。
平成２６年１０月１日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に１０年以上雇用保険被保険者期間を有している人です。
（この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から１０年以上経過していない場合は、対象となりません。）
今のところ助産師や看護師などや、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師なども選ばれており、海技士や水先人なども候補のようです。
減少傾向か？
今年２月の生活保護の受給世帯は、１５９万８８１８世帯で、前月より３６８世帯減少したものとなりました。
就職機会が増えて、季節的に受給者が減りやすい４月をのぞくと、受給世帯の減少は、１７年５カ月ぶりだそうです。
受給者数も、過去最多だった前月より１５４６人減り、２１６万６３８１人となりました。
受給世帯数の減少について、厚生労働省は、
「失業率や有効求人倍率の改善など雇用情勢の回復が減少につながった可能性がある」とみています。
ただ今後も減少傾向が続くかについては、「引き続き注視が必要」と慎重のようです。
世帯の内訳では、高齢者世帯が最も多く、４６％を占める結果でした。
今年の4月1日から、改正雇用保険法の一部が施行され、育児休業給付率が引き上げられました。
これまでは休業前の50％と定めていた給付率を、育休当初180日間に限り67％に引き上げる内容で、共働き夫婦が交代で育休を取得した場合、合計1年間分の増額が可能になります。
子育て世代への経済支援によって、男性の育休取得を促し、働く女性の子育て負担を軽減するのが狙いです。
厚生労働省の発表によると、2012年度の育児休業給付制度の利用者は23万7383人で、平均で月額11万1932円を受給しています。
このうち、女性の平均受給月額は、11万1765円に対し、男性は14万2708円となり、
この額が、単純に50％から67％になると計算すると、男性は19万円程度を受給できるようになります。
高齢化社会を迎え、
今後の日本に欠かせないお仕事にしては、寂しいお話です。
介護施設などで働く人の月額の賃金が、全産業の平均と比べ約９万円低いことが、全労連の調査で分かりました。
サービス残業も、６割が「ある」と答えるなど、「低賃金で長時間労働」の実態が見え隠れします。
この調査は、昨年１１月〜今年２月に特別養護老人ホームなど介護の現場で働く人を対象に実施し、約６０００人から回答を得たものです。
調査によると、正職員の昨年１０月の賃金は、２０万７７９５円と、厚生労働省が調べた、全産業の平均の２９万５７００円を約８万８千円下回った結果となりました。
介護事業は、高齢化時代には必要不可欠な業態です。
企業努力には限界があるので、国策として更なる補てんを期待したいところです。
総務省は先月２８日、２月の完全失業率を発表しました。
前月より０・１ポイント下がって３・６％になり、６年７カ月ぶりの低水準となったようです。
景気回復で、仕事に就きやすくなっているためか、厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率も前月より０・０１ポイント高い１・０５倍で、６年６カ月ぶりの水準になりました。
完全失業者数は前月より９万人少ない２３３万人となり、働いている人と休業している人の合計である就業者数は、前月より１３万人多い６３３２万人でした。
ただ、正社員に限った求人倍率は、前月と同じ０・６７倍にとどまり、非正規雇用を求める企業が多いのが現状のようです。
都道府県別の求人倍率では、愛知が１・５３倍で全国トップで、東京が１・４８倍で続き、全国最低は沖縄の０・６２倍となりました。
厚生労働省が本日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）で、
労働者１人が受け取った現金給与総額は、１年前より０・７％多い平均２７万６７４０円となりました。
前年実績を上回るのは３カ月ぶりですが、物価上昇の影響を除いた実質賃金指数は、１年前より１・３％減少し、９カ月連続のマイナスとなりました。
現金給与総額は、月々の基本給に、残業代と、ボーナスなどの手当を足し合わせたもので、３月は、消費増税の駆け込み購入もあり、製造や運輸、小売りなど幅広い業種で残業時間が延びたことが総額を押し上げる要因となったようです。
残業代にあたる所定外給与は、前年同月より４・８％多い２万１２３円、
期末手当にあたる特別給与も１４・８％増の１万５９６１円となりました。
取り巻く環境が、良くありません。
サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が、今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかりました。
解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに「上乗せされる企業年金」 は支給されなくなります。
影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて、約８６万人にのぼる見込みです。
内訳は、年金受給者が約４５万人、現役社員の加入者が約４１万となっており、厚労省の試算では、厚生年金基金の企業年金部分の金額は、標準で月額７．０００円〜１６．０００円で、この部分がカットされるものです。
これよりさらに多い額の受給者もいて、「受給期間が１０〜２０年なので、もらえなくなる企業年金は最大で、合計５００万円の人もいる」とのことです。
バブルのツケが、こういう形で国民一人一人の生活に影を落とそうとしています。
全く、由々しき事態です。
２０１４年は、外出とご相談が多く、
なかなか新しい記事を更新できずにいます・・
ご勘弁を！
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、日本の２０１４年の実質経済成長率が、前年比１・７％になるという予測を発表しました。
昨年１０月時点の予測より、０・４％幅上方修正されたものです。
４月に消費増税があるものの、政府の景気対策で成長を下支えするとみているようです。
ＩＭＦのブランシャール調査局長は２１日の会見で、日本の成長率を上方修正した理由について、
「景気対策の効果と、輸出増を見込んだことが大きい」と説明し、そのうえで、成長を持続させるためには個人消費や投資の加速が必要だとの見方を示しました。
また、成長を鈍化させないようにしながらも、財政健全化を進める必要があるとも指摘したようです。
今後さらに消費税の増税が検討されており、本年中には消費税10％決断をするとの記事を、昨今目にしました。
増税に次ぐ、増税で個人消費は上がるとは思えませんが、
企業が潤った分を個人へ還元してくれることが、いちばんではないでしょうか。
企業倒産が減少しているようです。
東京商工リサーチが１４日発表した、２０１３年の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）では、企業倒産数が、
前年比１０・４％減の１万８５５件となったようです。
これは０８年のリーマン・ショックから５年連続の減少で、バブル崩壊前の１９９１年以来、２２年ぶりの低水準だったとのことです。
併せて、７年ぶりに東証１部、２部に上場している企業の倒産が無かったことも報告されています。
新春より、いいニュースですね。
借金返済が猶予される中小企業金融円滑化法が昨年３月末に終了した後も、銀行が融資態度を変えていこともあり、公共事業が増えた建設業や、不動産業の倒産が減ったことなどが影響したようです。
日本の景気の回復が、具体的に数値となって現れてきたようです。
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