左遷や執拗いじめが労災認定されようとしています。

厚生労働省は、精神疾患の認定基準見直しに入った模様です。仕事が原因で精神疾患を発症した人の労災認定基準について見直しを進めていた厚生労働省の有識者検討会は、２１日、左遷や執拗ないじめを受けていた場合、原則的に労災とみなすことを求める報告書をまとめました。

審査を迅速化し、積極的に労災を認定することも求めたものでした。

厚生労働省は、今後認定基準を変更し、実際の審査に当たる各地の労働基準監督署に向け通達を出す予定です。

詳細は後日明らかになってから記載します。

残業代不払い123億円で、労働基準監督署が1386社指導。

厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめました。

労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13．5％増の1386社となりました。

支払総額は6．2％増の123億円でした。

企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみています。

サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準という結果となりました。　

年金支給「６８歳から」？

厚生労働省は１１日、年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に示しました。

民主党政権が６月に「税と社会保障の一体改革」で示した「６８〜７０歳への引き上げ」に沿ったもので、高齢化で悪化が見込まれる年金財政の改善がねらいのようです。

ただ、高齢者の働く場の確保とセットで議論をすることが欠かせないため、審議会の委員からは慎重論が相次ぎ、実現のハードルはまだ高そうです。

厚生年金の支給開始年齢は現在、６５歳まで段階的に引き上げられている途中にあります。

厚労省はこの日、

（１）厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢を３年ごとに１歳ずつ引き上げているのを、２年ごとのペースに速め、支給開始自体は６５歳に据え置く

（２）現行通り３年に１歳ずつのペースで引き上げた後も、さらに基礎年金と厚生年金ともに同じペースで６８歳まで引き上げる

（３）支給開始年齢の引き上げを（１）案のように前倒ししたうえで、さらに同じ２年に１歳ずつのペースで６８歳まで引き上げる

の３案を示しました。

これらは、５月下旬の政府の社会保障改革に関する集中検討会議で示したものと同じ内容で、年末まで議論が続きます。

厚労省は、厚生年金をもらいながら会社員として働く場合に、収入に応じて年金を減額される「在職老齢年金」の仕組みについて、６０〜６４歳の減額基準を緩める見直し案も示しました。

こちらは、年金の増額で就労意欲を高めるねらいで、年内の決定をめざすものです。

原子力発電所を新規に立地する計画がある自治体に交付金を支払うため、国が積み立てている資金の残高が、７３１億円もあることが、会計検査院の調べでわかりました。

検査院は、東京電力福島第一原発の事故もあり、原発の新規建設のメドが立たない中、積立額が過大と判断しました。

そのうち６５７億円は交付金以外で有効活用するように経済産業省に求めました。

「削減」を求められたのは「周辺地域整備資金」です。

電気料金に含まれる税金が、財源のエネルギー対策特別会計のうち一部を充てているものです。

ほぼ毎年度１００億円以上積み立てられ、残高は１２００億円前後で推移しているとのことです。

今春の東北震災復興の補正予算のため取り崩された分もあり、現在は７３１億円になっています。

次世代のエネルギー開発も含めて、有効な活用がのぞまれます。 

雇用保険の給付日数を再延長します。

厚生労働省は27日、被災３県の岩手・宮城・福島県の沿岸地域に住む求職者に対する雇用保険の給付日数を、90日分延長すると公表しました。

現在、東日本大震災による離職者に対して、最大120日分延長支給する特例措置を実施していますが、10月中旬から支給終了となる人が出始めることを受けたものです。

期間は2011年10月1日から12年9月30日までとなっています。

東京電力は企業年金削減で調整中です。

東京電力は２０日、福島第１原発事故の賠償資金捻出のため、企業年金を削減する方向で調整に入りました。

具体的には確定給付年金の運用利回りを引き下げることで、今後の給付額と会社が積み立てる金額を削減し、その分を賠償に充てる方針です。

西沢俊夫社長は同日、東京電力の経営状況を調べる第三者委員会の意見聴取後、記者団に、企業年金削減について「聖域を設けず幅広く検討する」と述べたものです。

現在の同年金の利回りは、現役社員が２．０％、ＯＢが最高５．５％です。

利回り引き下げの決定には、現役社員では組合員、ＯＢでは全受給権者の各３分の２以上の同意が必要となります。

数年前、日本航空の再建の際も、この件で退職者の同意がなかなか得られなかった経緯がありました。

企業年金は、厚生年金の上乗せ部分として年金受給者に支給されることとなっています。

確定給付年金として企業年金を積み立てている企業にとって、会社存続の危機となれば、退職者の年金受給額も変わってくるお話です。

会社の企業年金の積立て方法がどのようになっていのか知っておくことが、退職後の生活設計に役に立つこととなります。

野田政権は１５日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当について、給付の特例延長期間を広げる方針を固めました。

５月に震災特例措置として延長期間を従来の６０日から１２０日へ広げましたが、今回、被害が大きかった沿岸部などについて２１０日へ拡大するものです。

現在は給付日数が最も短い人は１０月１４日から失業手当が打ち切られることになっていますが、今回の措置で一部地域では来年１月中旬まで受け取れるようになります。

失業手当は、離職時の年齢や雇用保険への加入期間、離職理由などに応じて給付日数が９０日から３３０日で決まるしくみです。

在職時の給与の５〜８割を受け取ることができ、従来の制度では６０日間の延長が認められています。

菅政権は５月、「特定被災区域」に指定した岩手、宮城、福島３県を中心とする被災地の事業所に勤める被災求職者について、特例で６０日の延長期間を１２０日に広げました。

さらに、勤務先の事業所が休止・廃止となって賃金が受け取れない場合には、実際に離職していなくても給付の対象とする措置も取っています。

今回はさらに９０日間延長しますが、対象となるのは岩手・宮城・福島３県の沿岸部と、東京電力福島第一原発事故による警戒区域や計画的避難区域の自治体に限るものとなっています。

内陸部は復旧が進んで雇用の改善がみられるためとしていますが、１０月中旬に失業手当を受け取れなくなる人も出始めます。

安定した雇用が見込める改善なら安心ですが、一時的な雇用なら、その場しのぎにすぎません。

経済産業省が１日発表した急激な円高による国内産業への影響調査によりますと、１ドル＝７６円程度の円高水準が半年間継続した場合、大企業製造業の４６％が製造・研究開発拠点を海外に移転させる考えを示しました。

日本の成長力を低下させかねない産業空洞化のリスクが、改めて浮き彫りになった格好で、政府は今後本格化させる第３次補正予算案の編成作業で、抜本的対策を迫られそうです。

調査は、大企業製造業６１社と中小企業９３社を対象に８月に実施しました。円高が長期化した場合の対応としては、大企業製造業では海外移転のほか、「経営努力によるコスト削減」、「原材料」や「部品」の海外調達の増加などとなっています。

中小企業では「海外生産比率の増加」を挙げたところが２８％で、中小企業でも海外シフトを加速する考えのところが少なくないものとなっています。

１ドル＝７６円の円高水準が続いた場合の企業業績への影響では、大企業、中小企業のいずれも約８割が営業利益の減少を見込み、２０％以上の大幅減益になるとの回答も３割超に達しました。

恩恵よりも、損失の方が目立ったものとなっている今の円高状況ですが、労働移動により、国内の失業率が上がることだけは避けなければならないことです。

厚生労働省が１日まとめた「労働安全衛生基本調査」によると、メンタルヘルスの問題で、連続１カ月以上休んだ労働者がいる事業所は全体の５．９％で、５年前の前回調査の２．６％から大幅に増えた結果となりました。

厚労省は、この間、景気低迷で人員削減が進み、職場内のストレスが高まったためと見ているそうです。

昨年１０月末時点の状況について、１０人以上の従業員がいる全国８７４２事業所と、そこに勤める労働者１万１５５７人が回答したものです。

メンタルヘルスが理由で過去１年間に退職した労働者がいる事業所は２．８％、退職か休業した人のいずれかがいる事業所は７．３％でした。

休業後に職場復帰した人がいる事業所は３．７％で、一方、職場復帰のルールを就業規則などに定めている事業所は２１．６％にとどまりました。

規模の小さい事業所ほどルールがなく、個別に相談して決めているのが現状です。

今の世の中、人と人との関係が希薄になることで、心の病は増えています。

話せば解決することやすっきりする事を、少しずつためていった結果「病」となるのなら、

赤ちょうちんで誰かに相談しながら解決する方が、どれだけ健康的で人間的な過ごし方ではないかと思います。

東日本で雇用が減少しています。

厚生労働省は17日、毎月勤労統計調査の地域別特別集計結果を公表しました。

６月の雇用についてみると、東日本では減少、北海道・中部・西日本では増加しており、一般労働者・パートタイム労働者別にみても同様の動きとなっています。

特に、パートタイム労働者は、東日本での減少、北海道・中部・西日本での増加幅が、月を追って拡大してるとの結果となりました。

一方、総務省発表の労働力調査（４〜６月期平均）によると、雇用者（役員を除く）は4,953万人、このうち正規の従業員は3,252万人で前年同期に比べ61万人増加し、非正規は1,701万人で29万人増加したものでした。

雇用者に占める非正規の割合は34.3％で、前年同期に比べ0.1ポイント低下したものとなりました。

厚生労働省は１０日、公的年金の２０１０年度決算を公表しました。

積立金の運用実績も加え、

厚生年金は２６８２億円の赤字、国民年金は２１９５億円の黒字となりました。

厚生年金は積立金を６兆３４３１億円取り崩しており、実質的には６兆６１１３億円の赤字となるものでした。

厚生年金の積立金取り崩し額は、過去最多で、高齢化による給付増に伴って、以前から取り崩しを予定されていましたが、デフレによる保険料収入の減少などで、０９年度に見込んだ１．７兆円を大きく上回ったものとなりました。

１０年度末の積立金は、厚生年金が１１４兆１５３２億円、国民年金７兆７３９４億円です。

厚労省は「年金財政は長期的に計算しており、単年度の収支が直ちに影響することはない」とコメントしていますが、デフレが長引けば将来の給付に影響する恐れがおおいにあります。

東京商工リサーチは１１日、東日本大震災の影響で経営破綻した企業が、震災発生から５カ月間で３０６件に達したと発表しました。

自社は直接被災せず、東北地方にある取引先が被災して売り上げが減ったり、部品調達が難しくなったりしたことによる連鎖破綻が、全体の９１．２％を占めたそうです。

うち東北６県の合計は５９件で、全体の１９．３％ですが、今後さらに増えるものと思われます。

都道府県別では、最多は東京都の５９件でした。

倒産など法的整理となった２６６件を、業種別にみると、震災後の顧客減少に苦しんだ宿泊、飲食などのサービス業が６８件で最多となりました。

続くのは、製造業６４件、建設業４４件、卸売業４１件という結果です。

子ども手当の見直しが正式に決まりました。

来年３月までは現行制度が事実上続きますが、来年度からは自公政権時代の児童手当に戻り、拡充される形になるものです。

来年６月以降は年収９６０万円程度で所得制限を設定し、家庭によっては、負担増になる可能性もあります。

現行の子ども手当は、子ども１人あたり月額１万３千円で、１０月からは、３歳未満が１万５千円、３歳から小学生までの第１、２子が１万円、第３子以降が１万５千円、中学生が１万円です。

児童手当に戻る来年４月からも支給額は変わりません。

これにより、小学生まで月額５千円（３歳未満と第３子以降は１万円）だった自公政権時代の児童手当より支給額は増えますが、来年６月には所得制限も復活します。

民主党政権は子ども手当導入を前提に、所得税や住民税の年少扶養控除（１５歳まで対象）の廃止を決めているため、増税だけとなる世帯も出てきます。

所得制限に関しては、いろいろ論議された結果、子育て世帯の９割となる年収９６０万円程度で決着したものです。

共働きの場合は年収が多い方で線引きされます。

控除廃止による増税を考慮して自公政権時代の児童手当と比べると、低所得層では家計にプラスになるものの、高所得層では大幅にマイナスになります。

夫婦と子どもの３人家族では、年収１千万円なら年間約１０万９千円、年収１５００万円なら年間約１５万８千円の負担増と試算されます。

そこで３党は、高所得層の負担減に向け、今年度中に対応を検討する模様です。

所得制限される世帯に対し、月９千円程度、負担を減らす案が有力です。

パート・アルバイトを含む５人以上の常用労働者がいる、３万３千事業所を対象とした調査結果です。

厚生労働省が２日発表した６月の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代、賞与を含めた現金給与総額は前年同月比０．８％減の平均４３万５３５３円となりました。

同省は、東日本大震災で春闘の妥結が遅れ、一部企業で夏の賞与の支払いが６月から７月以降にずれ込んだ影響とみています。

基本給は前年同月比０．１％減の２４万６２０２円で、残業代は同０．５％減の１万７５８５円となりました。

部品の供給難による生産低迷の影響は、あいかわらず続き、製造業では残業時間が４カ月連続で減りました。

賞与は同２．０％減の１７万１５６６円で、業種別では製造業が８．１％増の１７万８５８６円、電気・ガスは２．６％増の６５万８６９４円でした。

震災前はリーマン・ショック後の生産回復が続いていたため、前年度の業績が反映されたとみられています。

一方、金融・保険や医療・福祉は５％以上減ったのとなりました。

女性の平均寿命が、5年ぶり低下。

猛暑の影響？、　でも男性は過去最高に！

日本人の2010年の平均寿命は男性79．64歳、女性86．39歳で、女性は05年以来5年ぶりに前年を下回ったことが、厚生労働省が27日発表した調査で分かりました。

男性は5年連続で過去最高でした。 男性の平均寿命は前年より0．05歳延び、女性は過去最高だった前年を0．05歳下回ったものです。

男女差は0．1歳縮小し6．75歳となりました。

女性の平均寿命低下について、厚労省は「昨年の猛暑で、熱中症や心疾患による死者が増えたためではないか」と分析しています。

男性でも熱中症による死亡が増加しましたが、がんなどで死亡する割合は減ったため、

全体として寿命が延びたもだそうのです。

単に男性が女性より熱中症に対して強いという理由ではなさそうです。 

主婦年金問題の救済案が明らかになったようです。

年金資格の変更を届け出ずに、保険料が未納になっていた主婦についての救済案がまとまったようです。
保険料の未納分について過去10年分の追加納付を認めて、将来もらう年金を増やせるようにし、また、年金が過払いになっている受給者には過去５年分の返還を求めることとした内容となっています。
この案は３年間の時限措置として実施されるようです。

会社員などを夫に持つ専業主婦は、国民年金保険料を納める必要がありません。

しかし、夫が退職したり、主婦が働いたりした場合、保険料の納付義務が生じるにもかかわらず、その手続きを行っていなかった主婦が約97万人いるとされています。 厚生労働省では昨年12月に未納期間を納付済みにするとの特例を出しましたが、批判が噴出し、この特例を撤回しました。

救済策の基本方針は、「保険料の追納を認める」、「未納期間をカラ期間（年金受給資格が得られる加入期間）として算入する」ことです。 未納分については過去10年分に限って保険料を追加納付することが認められますが、現役世代では直近10年間、すでに年金を受給している高齢者については50〜60歳の10年間で生じた未納期間分を追納の対象としています。

税収が２年ぶりに４０兆円台に達しました。 財務省が７月１日発表した２０１０年度の決算概要によると、税収は４１兆４８６８億円に達し、当初の見通しを１兆８４３８億円上回った数字となりました。

税収増により地方自治体に配る地方交付税分を含めた剰余金は２兆１０６億円にのぼります。

菅政権は剰余金全額を１１年度第２次補正予算の財源にあてる方針です。

税収は企業業績の回復を受け、法人税が約１兆５千億円増えたのが主な要因です。

税収が４０兆円台を超えるのは２年ぶりとなります。

税収学が当初の予想を上回ったため、財務省は２兆円分の赤字国債の発行をとりやめ、歳入は差し引き１３４２億円のマイナスとなりました。

一方、歳出は、国債の利回りが計画を下回ったため、償還に必要な額が想定より少なくなり、２兆１４４８億円を使い残した形となりました。

その結果、歳入と歳出の合計は２兆１０６億円。

このうち、地方交付税の増額に回す５４５４億円を除いた純剰余金は、１兆４６５１億円でした。

認知症の高齢者の後見人は、市民で。 
    
昨日お話しました改正介護保険法の続きです。

介護が必要な人の在宅生活を地域ぐるみで支える一環として、認知症の高齢者の後見人を地域市民ができるものです。

来年４月からは２４時間対応の新しい訪問サービスを開始され、認知症になった身寄りのない高齢者の権利を守るため、市民後見人を育成する方針が盛り込まれました。

介護保険サービスの利用契約を結ぶ際、認知症の高齢者に代わって手続きをする成年後見人の制度は、２０００年度に介護保険と同時に導入されました。

現在２００万人を超える認知症患者は、２５年には３２３万人まで増える推計で、今後は親族のいない認知症高齢者の急増が予想されます。
今後、市民後見人の育成は急務です。

介護保険法改正案、　２４時間対応などを新たに導入。

２４時間対応の新しい訪問サービスの導入を柱にする介護保険法改正案が、今国会で成立しました。

都道府県が毎年実施している介護事業者に対する調査方法を見直すことを条件として、可決成立したものです。

改正案には、保険料の急増を抑えるため、各都道府県の財政安定化基金の取り崩しを認めることや、医師や看護師のみに認められているたん吸引などの医療行為を、研修を受けたヘルパーらもできるようにすることなども盛り込まれているそうです。

詳細が分かりましたら、またお知らせいたします。

政府は、社会保障改革で新たに必要となる費用は、２０１５年度に２兆７千億円になると発表しました。

消費税換算で１％強分にあたります。

厚生労働省が推計したもので、消費増税との一体改革を検討する菅政権の「集中検討会議」に示したものです。

検討会議では、高齢化に伴う自然増加分とあわせ、１５年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる案を正式にまとめるました。

社会保障改革は、若年世代や低所得世帯に対する支援に重点を置くものです。

推計によると、待機児童解消に向けた保育サービス充実に１兆円超、低所得者への年金加算で６千億円など、総額４兆１千億円の公費が必要になります。

医療や介護、子育てなどサービス利用時の自己負担総額に上限を設けることや、医療費が高額になる低所得者の負担軽減、就労支援の費用も含まれます。