「逆転現象」　拡大か？

最低賃金で働いた場合の手取り額が、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が１１都道府県に拡大していることが２２日、厚生労働省の調査で分かりました。

２０１２年度の最低賃金引き上げで宮城、神奈川など６都道府県に減りましたが、最新の数値で計算したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県が加わった結果となったものです。

厚労省が同日開いた中央最低賃金審議会の小委員会での報告です。

１１都道府県の生活保護費との差は、時給換算で１〜２２円となり、北海道が最大の２２円で、東京の１３円、広島の１１円が続いきました。

最低賃金法は、勤労意欲を低下させないため、最低賃金が生活保護費を下回らないよう配慮することを定めているものです。１３年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は、８月上旬にヤマ場を迎える見通しで、逆転現象の解消が焦点の一つとなりそうです。

最低賃金の全国平均は７４９円で、１２年度の引き上げ額は１２円でした。

ちなみに東京都の最低賃金は、時給８５０円です。

職人さんも賃上げへ。

大手建設会社などで構成する日本建設業連合会（日建連）は１８日の理事会で、１次下請け企業に対して、鉄筋工など建設現場で働く職人の賃上げを要請する方針を決めました。

直接的な契約関係にない２次以下の下請け企業にも、１次下請けを通じ賃上げを促すようです。

日建連の会員企業は、公共工事で元請けとなっていますが、人手不足の抜本的解消に向け会員企業以外の下請けに対しても賃上げを要請することとしたものです。

社会保険への加入促進も含め職人の処遇を改善して、就業者を増やし、東日本大震災の被災地などで深刻となっている人手不足を解消する狙いがあるようです。

成年後見制度利用者の選挙権を認めなかった公職選挙法の規定は憲法違反だとして、国に選挙権があることの確認などを求めた訴訟が１８日、札幌地裁で和解しました。

同様の訴訟は、東京、さいたま、京都でも和解し、計４つの訴訟すべてが終結したことになりました。 

札幌の訴訟の和解は、国側が原告に選挙権があることを認め、原告側が慰謝料１００万円の賠償請求を取り下げることで成立したものです。

長谷川恭弘裁判長は、原告に「本当に良かったですね。選挙権が大事だということも、みんなに知らせてくれたと思います」と語りかけたそうです。

公職選挙法の規定は、５月の法改正で削除され、今回の参院選では後見人が付いた人の選挙権が回復しているものとなっています。

日本銀行は１０日、２日間の日程で金融政策決定会合の議論を始めました。 

企業の生産や輸出の増加が続き、消費も堅調なことから、景気判断を上方修正する方向で検討されているようです。

景気判断を引き上げれば、今年１月以降、７か月連続となります。

金融政策では、４月に導入した「量的・質的金融緩和」を継続する見通しです。

 
６月の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の設備投資計画は上方修正されており、景気判断を６月会合での「持ち直している」から、「緩やかに回復」などに引き上げることを検討しています。

「回復」の文言が盛り込まれれば、２０１１年１月以来、２年半ぶりです。

 
今回の会合では、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率と物価上昇率の見通しについて、４月時点の予測を見直し、大きな修正はせず、２％の物価上昇率目標を、２年程度で達成するとの見通しを維持するとみられます。

高齢者医療の自己負担率が遂に、2割となりそうです。

特例で１割に据え置かれている７０〜７４歳の医療費窓口負担の引き上げについて、田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で、来年４月の２割への引き上げ実施を視野に入れて議論を進める考えを明らかにしたそうです。

低所得者向けの負担軽減策とセットで、参院選後に検討を本格化させ、できるだけ早く結論を出す考えです。

７０〜７４歳の窓口負担は、法改正で２００８年度から２割に引き上げられることになっていました。

ところが歴代政権が、高齢者の反発を避けるため、特例として原則１割のまま据え置いてきたのが現状です。

この穴埋めのため、毎年約２千億円の税金が投入されています。

安倍政権は、医療費が膨らむ中で高齢者にも負担を求めるため、法定水準への引き上げを検討しており、４月には安倍晋三首相が国会で、「２割にするのを延期しているが、その方向に向けて実施したい」と明言していました。

これによって早ければ来年4月より、高齢者の自己負担率は2割となりそうです。

帝国データバンクが８日発表した２０１３年上半期の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上の法的整理）は、前年同期比７・８％減の５３１０件で、４年連続で前年同期を下回ったものとなりました。
 

倒産件数は、０６年上半期の４６２５件以来の低い水準となったようです。

業種別の倒産件数は、最近の住宅市況の持ち直しや、東日本大震災からの復興需要、来年４月に実施予定の消費増税前の駆け込み需要の効果などで、「不動産業」が２２・３％減の１４６件、「建設業」が１０・１％減の１２３８件となるなど、７業種中６業種で減少したものとなりました。

 
負債総額も１１・８％減の１兆７６３１億２７００万円と、上半期としては２年ぶりに減少に転じました。

負債１００億円以上の大型倒産は、９件で２０００年以降で最も少ないものとなりました。

原子力規制委員会は５日、原発再稼働の前提となる安全審査を受けるため、北海道、関西、四国、九州の電力４社が計５原発１０基について、新しい規制基準が施行される８日に審査を申請すると発表しました。

東京電力は、柏崎刈羽原発６、７号機の８日申請に含みを残していましたが、期限までに連絡がなかったようです。

規制委によると、初日の８日に申請するのは北海道電泊原発１〜３号機（北海道泊村）、関電の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）と大飯原発３、４号機（同おおい町）、四電伊方原発３号機（愛媛県伊方町）、九電川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）です。

いずれも東電福島第１原発とは異なる加圧水型で、早期の申請に有利とみられていたものです。

安全性が確認されてからの再稼働の運びとなりますが、制度自体の廃止が有力だった一昨年の今頃はどこへいったのでしょうか。

やはり、「日本復活は原発有りき」ということなのでしょうか。

久しぶりに、年金の明るいお話です。

厚生年金と国民年金の積立金の運用で、２０１２年度に１１兆２２２２億円の利益が出て、利回りは１０・２３％に達しました。

いずれも、公的年金の資産運用が独立した形で始まった０１年度以降で最高の結果となります。

アベノミクスの金融緩和で、急激な株価上昇と円安が昨年末から進み、運用益を押し上げた結果です。

年金積立金管理運用独立行政法人が２日、発表したものによると、運用資産別の利回りは、外国株式が２８・９１％、国内株式が２３・４０％、外国債券が１８・３０％、国内債券が３・６８％などで、すべての資産でプラス計上となりました。

四半期ごとで見ると、今年１〜３月に約７・６兆円の運用益を稼いだこととなりました。

１２年度に年金の支払いに充てるために積立金を取り崩した額は約４・３兆円で、今年３月末時点の運用資産は総額１２０兆４６５３億円あり、１年前より７兆円近く増えたことになります。

これにより、一時的ではありますが、積立金が計画を下回っていた状態は解消されるようです。

総務省が本日、発表した労働力調査によりますと、５月の完全失業率は４・１％で、３月から３か月連続で同じ値となりました。
 

完全失業者数は、１万人減の２７０万人で、就業者数は２万人増の６３０３万人となりました。
 
完全失業率を男女別に見ると、男性は４・２％で、前月比０・１ポイント改善し、女性は３・９％で同０・１ポイント悪化したものです。

総務省は、「女性の就業は足踏み状態だが、雇用情勢は持ち直しの動きが続いている」と分析しているようです。

同じく本日発表した５月の家計調査によりますと、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２８万２３６６円と、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月より１・６％減少した結果となりました。
 

マイナスになるのは５か月ぶりで、その要因は携帯電話の通信料などが減ったためのようです。

昨年は４月末が休日だったため５月に支払いが繰り越され、通常より高額になった反動があったもので、今年は消費者心理の改善で、外食や婦人服などへの支出が増加した結果となりました。
 
サラリーマン世帯の実収入は４２万２７２４円と、実質で１・５％増加となり、前年を上回るのは３か月連続となりました。

総務省は「個人消費が持ち直している状況に変わりはない」と判断しているようです。

２０１２年度の国民年金保険料の納付率は、前年度より０・３５ポイント高い５８・９９％で、７年ぶりに改善したものとなりました。

厚生労働省が２４日に発表したものです。

ただ、目標の６０％には届かず、相変わらず低い水準となりました。

収入の少ない非正規労働者の増加や、年金制度への不信感が背景にあるとみられ、同省は「依然として厳しい状況」とみています。

納付率は「保険料が払われた合計月数」を「本来払うべき合計月数」で割り算した値で、所得が少なく免除や猶予の手続きをした人の分は除かれます。

１９９０年代半ばまで８割台でしたが、その後低下傾向が続き、１０年度には６割を下回りました。

年代別では、特に２０〜３０代の若年層が低迷しています。

これまで、厚労省は差し押さえの可能性を知らせる「特別催告状」の送付や、徴収業務を委託する民間業者との連携強化、または免除・猶予手続きの周知といった未納対策を進めてきました。

１２年度については「一定の効果が表れ、納付率の低下傾向に歯止めがかかった」とみているようです。

年金制度に対する信頼性を確立して、いちはやく納付率を上げないことには、これから支給すべき給付に対しての原資が枯渇しかねなくなってきます。

話題の限定正社員導入へ。
 

日本郵政グループが、勤務地などを限定する「限定正社員」を2014年４月から導入する方針を固めたことが13日、明らかになりました。

当初は内部の月給制契約社員ら非正規社員から登用し、15年度からは新卒採用にも広げるようです。
限定正社員への移行による非正規社員の処遇改善に加え、多様な働き方を求めるニーズに対応することを狙うものとみられます。

会社側は、限定正社員導入を含む新たな人事・給与制度を日本郵政グループ労働組合に既に提案し、同労組はこれまでの労使交渉について「組合の意見を大幅に採り入れさせた」と判断しており、８月に長野市で開く全国大会で承認が得られれば、新制度を受け入れる方向です。

限定正社員については、政府の産業競争力会議が12日取りまとめた成長戦略で、「職務等に着目した『多様な正社員』モデル」との表現で、企業に導入を促す方針を打ち出したものです。

 
郵政グループは、限定正社員を「新一般職」と呼び、全国転勤を伴う「総合職」、支社管内で異動する「地域基幹職」などとともに、新たな正社員区分の一つとするようです。

原則として転居を伴う転勤や管理職への登用はなく、郵便局の窓口や配達業務などに従事するものです。
希望により他の正社員区分への変更は可能とし、給与は基本給と地域別手当で構成されます。
現行の正社員よりは低い水準に抑え、年収は最高で470万円程度になるとみられています。
 

郵政グループ４社では、正社員約22万5,000人と非正規社員約19万4,000人が在職しており、新制度導入で非正規の割合縮小が見込まれます。

 
新制度には、14年４月から６カ月間試行した上で、15年４月の正式導入を目指すようです。

原因不明で、長期の療養が必要な難病の治療法開発を促すため、厚生労働省は今年度から、難病患者のデータベース作りに乗り出す模様です。

難病は、一つの病気あたりの患者数が少なく研究が進みにくい傾向にありますが、全国の患者の症状や病歴の情報を国が集約することで、薬の開発などにつなげるものです。

データベース作りは、同省が進める難病対策の一環で、それぞれの病の患者がどこにどれだけいて、症状がどう変化しているのかを把握するものです。

個人情報を保護しつつ、患者のデータを研究機関などへも提供し、薬の承認に必要な臨床試験をしやすくします。外国と共に臨床試験をする国際共同治験ができる環境も整えるようです。

データの精密さを上げるため、登録できる医師は、専門性を持つ難病指定医（仮称）に限定し、指定医が国に直接データを送る仕組みで、２０１５年度からの開始を目指すものです。

また、難病対策の見直しでは、どの病に医療費を助成するかの基準を明確にするようです。

これは現在５６疾患の患者約７８万人に限られる助成対象を、３００程度の疾患に拡大する方針です。

一定の負担を一部の患者に求めることも検討しており、医療費助成以外の支援策も検討しているようです。

早期の実現が期待されます。

政府は１８日午前の閣議で、２０１３年版「子ども・若者白書」を決定しました。

１５〜３４歳の若者を対象に１２年の雇用状況などを調べたところ、職に就かず学校にも行っていないいわゆる「ニート」とよなれる若者の割合は、１１年比０．１ポイント増の２．３％で、統計を開始した１９９５年以降、最も多い結果となりました。

内閣府は、「社会での能力発揮を支援する対策が必要」と分析しています。

若者の失業率は、全体の雇用環境の改善を反映して減少傾向にあるものの、雇用者に占める非正規雇用者の割合は２５〜３４歳で２６．５％と、１１年に続き過去最多となりました。１５〜２４歳は、１１年比１．２ポイント減の３１．２％でした。

政府・自民党は、２０１４年４月からの消費税率引き上げに合わせ、住宅ローンを活用せず、現金で住宅を買った人にも給付金を支給する方針を固めたようです。

給付の対象者は、退職金で住宅を買った中高年層などに絞ることで「富裕層優遇」とならないようにするようです。
 
６月中には給付対象者の年収や、具体的な給付額などの制限を詰めるものです。

政府は、消費税引き上げに伴って、住宅ローン減税を拡充することを決めていますが、住宅ローンを使って住宅を購入した場合の給付金は、「年収６００万円以下」の人が対象となる見通しで、支給額は数十万円程度となる見込みです。
 
一方、住宅購入者の約２割はローンを組まずに現金で住宅を購入している現状です。

中高年が退職金を元手に新築住宅を購入するケースのほか、戸建て自宅を売却してマンションに買い替える例も増えています。

今回の措置は、現金で住宅を新築したり、買い替えたりする人にも給付対象を広げ、消費増税が住宅市況を冷え込ませないようにする狙いがあるようです。

財務省が１０日発表した４月の国際収支によりますと、海外に進出した日本企業からの利子や配当などのやりとりを示す所得収支が、２兆１１６０億円の黒字（昨年４月は１兆３９４４億円の黒字）となり、１カ月の額としては過去最大になったようです。

モノやサービス全体の海外とのやりとりを示す経常収支は７５００億円の黒字でした。

所得黒字が増えたのは、海外進出した日本企業の稼ぎが増えたのに加え、円安で外貨での稼ぎを円に戻したときに、金額が押し上げられたためです。

黒字幅は、前年同月比で５カ月続けて増加となります。

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、８１８８億円の赤字（前年同月は４３７１億円の赤字）で、赤字幅は、４月としては過去最大となりました。

円安で火力発電向けの燃料などの輸入額がかさんだようです。

「３年間抱っこし放題」。

安倍晋三首相がこんな支援策を打ち出しました。

安倍首相が、１９日に表明した「育休３年」要請のポイントは二つです。

一つは、いまの法制度を改正せず、あくまでも企業に独自制度の充実を求めたにすぎないことで、二つ目は、正確に「育休を３年とれる制度」の導入すら求めていないことのようです。

要請内容が書かれた資料には、「子どもが３歳になるまで、育休や短時間勤務を取得したい男女が取得しやすいように職場環境を整備」とあります。

森少子化担当相も２５日、国会答弁で「まるまる３年育休ではない」と述べ、短時間勤務などを合わせて３年という趣旨と説明しました。

今でも３歳までの「短時間勤務制度」をつくるのは企業の義務です。

子どもが３歳になるまで育休を取れる独自制度の企業もあります。

要請は、その広がりをうながす「かけ声」のようです。

代表例として、３歳まで休める企業のオリックスは、２０１２年度に６５人が育休から復帰したそうですが、２年半以上取得したのは２人だけだったそうです。

高島屋では、今年４月までの約３年間で、２年半以上が全体の９％となりました。

また資生堂の場合、女性の平均取得期間は約１年３カ月だそうです。

さらには制度自体をやめた企業もあります。

ベネッセコーポレーションは、３年休むと復帰のハードルが上がり、復帰率が下がったため、いまは１歳になった直後の４月か、９月までに縮めたそうです。

キリンビールも利用者が少なく、０６年に短時間勤務制度を充実して２歳までに縮めました。

どうやら「３年休んで戻れる場所はあるだろうか。制度ができても不安で使えないと思う」だということが、育児休業をとる人の本音のようです。

少子化に歯止めがかかってはいないようです。

２０１２年の合計特殊出生率は１・４１で、前年を０・０２ポイント上回った結果となりました。厚生労働省が５日に公表した人口動態統計によるものです。

１１年は、前年比で横ばいでしたが、今回は２年ぶりに上昇したものです。

３０代女性を中心に緩やかな回復傾向が続いていることが確認されたようですが、人口を維持できる水準からは遠く、今後も全体としては減少傾向のようです。

将来の人口推計の土台となる合計特殊出生率は、１９７０年代後半から長く減少が続き、０５年に過去最低の１・２６まで落ち込みました。

その後は緩やかに上昇しており、近年は３０代になって出産する団塊ジュニア世代の女性が増えていることが影響して、１２年も３０代以上の出生率が上がる一方、２０代以下は下がった結果となりました。

都道府県別の傾向は例年通りで、最高が沖縄の１・９０、最低は東京の１・０９でした。

２０１２年に生まれた子どもは、１０３万７１０１人で、前年より１万３７０５人減り、過去最少です。

また、晩婚・晩産化の傾向も続き、初婚の平均年齢は、夫が３０・８歳、妻は２９・２歳、女性が最初の子を産んだ時の平均年齢は３０・３歳と、いずれも過去最高を更新した結果となりました。

政府の社会保障制度改革国民会議は３日、首相官邸で会合を開き、現在６５歳への引き上げが決まっている厚生年金の支給開始年齢について、働く意欲のある高齢者の雇用対策を進めたうえで、さらなる引き上げを検討すべきだとの認識で一致したそうです。

会合後、清家会長は「年金制度の持続可能性の強化のためには、支給開始年齢の引き上げも当然議論の対象にしなければならない」と述べました。

会合では、年金額を保険料などでまかなえる範囲内に抑える「マクロ経済スライド」を早期に機能させる必要性でも一致し、賃金や物価が下がった場合は発動させないルールを設けているため、デフレ経済下でも機能させる方向で引き続き議論することとなったようです。

無収入期間が発生するおそれがあるので、雇用対策とセットで引き上げないといけないものです。

話題となっている「解雇の金銭解決制度」をご存知ですか？

最近、「解雇の金銭解決制度」（従業員が解雇されたときに、企業が和解金を支払って解決する仕組み）が大きな話題となっています。

数年前から議論さていましたが、今年２月の規制改革会議で委員の１人から具体的な提案がなされて以降、議論が活発化してきました。
政府の産業競争力会議が６月にまとめる予定の「成長戦略」に盛り込まれることは見送られたようですが、今夏に行われる参院選終了後に議論が本格化するとも言われており、企業にとっては注目しておきたいトピックスです。

解雇については、法律で、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」（労働契約法16条）とされています。

また、判例では、解雇（整理解雇）を行う場合には４つの要件

①人員削減の必要性

②解雇回避努力の履行

③被解雇選定者の合理性

④手続きの妥当性

が必要であるとされ、解雇の実施は企業にとって非常にハードルの高いものとなっています。

整理解雇のトラブルが裁判所に持ち込まれ、元従業員が勝訴した（解雇が不当であると認定された）場合、職場復帰が原則となりますが、元の職場に戻るのは現実的には難しいものです。

そのような場合、「和解金を支払うことでトラブルを解決するのが妥当である」「和解金の相場がわかればトラブルの早期解決につながる」などというのが、制度導入に賛成する側の意見だそうです。

一方、導入を反対する側の意見には、「『解雇が違法である』と裁判所が認めたのに職場復帰できないのはおかしい」「企業が『お金を払えば解雇できる』と安易に考えやすくなる」などといったものがあります。

この制度の実現には、労働組合や中小企業経営者との調整が焦点となると言われています。

どのような制度が企業側・労働者側の双方にとってよいものなのか、ある程度の合意が見られなければ制度の導入は難しいと言えるでしょう。

国家公務員の制度に関するお話です。

自民党の行政改革推進本部がまとめた国家公務員制度改革の原案が２１日、明らかになりました。その内容は、能力や実績を昇給やボーナスに適切に反映させる新たな人事評価制度の導入を求めるとともに、３年連続で最低の評価を受けた公務員を、免職処分にするとしたものです。
 
同本部は２２日に安倍首相に内容を報告し、政府が検討している公務員制度改革への反映を求めるようです。
 
原案は、新たな人事評価制度について、民間企業の例も参考に評価基準を明確化するよう求めたものです。

客観性を確保し、最下位評価となった職員には成績向上のための措置を講じるとしました。 

現行の国家公務員法は、身分保障を定めていますが、成績が向上しない公務員については降格や免職処分の対象とすることも明記したものです。

降格はともかく、評価次第で免職とは、民間より厳しい制度になりそうです。