厚生年金基金制度の廃止を掲げていた厚生労働省は、一律に１０年程度で廃止するとしていた当初方針を見直す方向で検討に入ったようです。

全面廃止に反発がでていることから、例外規定をつくり、財政が健全な基金は存続を認めるようにするものです。

来月２日に開かれる専門委員会で改革試案を示すようです。

 

「廃止」方針には、当事者である基金側から「健全な基金もあるのに、なぜ一律廃止なのか」などの反発が噴出しており、自民党内では現行制度維持を前提とした見直し案が検討されていて、政治情勢によっては「廃止」方針そのものが見直される可能性があるようです。

 

今回の案は、こうした情勢も踏まえ、現実路線に軌道修正する狙いとみられます。

 

ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失事件を受けた厚労省の特別対策本部は９月、１０年程度の経過期間後に、基金制度を廃止する方針を打ち出しましたが、改革試案は「原則廃止」の方針は堅持するようです。

ただ、十分な資産を持つ健全な基金は、例外として存続を認めるものです。