家庭用電気代が１０％値上げへ。

 
東京電力が今春、政府に申請する家庭向けの電気料金の値上げ幅が約１０％になることが５日、わかりました。

認可手続きを経て、早ければ７月にも値上げするそうです。

４月からの企業向け料金の値上げは平均１７％ですが、家庭向けは、料金を算定するもとになる原価（費用）を絞り込んだ新しい基準で申請するものとみられています。

電力会社が自由に決められる企業向けの料金と違い、家庭用料金は国の認可が必要となります。

担当の枝野幸男経済産業相は値上げ幅が妥当かどうか、申請された原価の中身を厳しく査定する方針で、実際の値上げ幅は圧縮される可能性があります。

１０％の値上げの場合、平均的な家庭で月６００円程度、電気代が増える試算となります。

消費者物価指数が下がり続けているのに、公共料金が一気に１０％も値上げするなんて、なんとお粗末な試算でしょう。

コストカットをした後に、消費者に負担増してほしいものです。

失業率４．６％、０．１ポイント悪化へ。

総務省が２日発表した労働力調査によると、全国の１月の完全失業率は、４．６％と前月に比べ０．１ポイント悪化した結果となりました。

悪化は２カ月ぶりです。

一方、厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率は、０．０２ポイント上昇の０．７３倍へ改善したものとなりました。

労働力調査によると、就業者は３５万人減の６２５９万人、完全失業者は９万人増の３０５万人でした。

また全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が９９．３となり、前年同月比０．１％下落したものとなり、下落は４カ月連続となりました。

ちなみに、有効求人倍率が改善したこと以外、いいニュースはありませんでした。

先日から続く、AIJの続報です。

ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題で、運用を委託していた企業年金基金は８４基金に上ることが２８日、判明しました。

年金給付の削減などで加入・受給者計８８万人に影響が及ぶことが懸念されています。

今回の問題は、１９９０年代からの金融自由化で、投資顧問会社が続々と年金運用に新規参入したことが背景にあります。

運用不振に悩んでいた年金基金が、高利回り運用をうたった投資顧問会社に飛びついたため、今回のようななことがおきました。

ルールどおりでは基金が積み立て不足になった場合、基金に資金を拠出している企業が補填することとなります。

国も税金投入などによる救済措置は想定していないので、今後の企業側の出方が見守られます。

複数の中小企業で構成する「総合型」の厚生年金基金の場合、穴埋めは経営の体力を低下させるため、容易ではありません。

一方で穴埋めがなければ、現役世代の加入者は将来の給付削減という形でしわ寄せが生じます。

現役から引退した受給者については、３分の２以上の同意で、給付が減額されることも予想されます。

今後は、投資顧問会社という組織自体が、問われて行きそうです。

２０１１年は、３１万６７９２円でした。

厚生労働省が１７日発表した毎月勤労統計調査の確報によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた２０１１年の現金給与総額は、前年比０．２％減の３１万６７９２円と、２年ぶりに前年を下回りました。

景気回復の遅れに加え、給与水準が相対的に低いパート社員の比率の増加が響いたものでした。

調査を開始した１９９０年以降、リーマン・ショックの影響を受けた０９年に次いで過去２番目に低い水準となったものでした。

内訳は、基本給など「所定内給与」が０．４％減の２４万４００１円、残業代など「所定外給与」が０．９％増の１万８３７２円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は０．７％増の５万４４１９円でした。

パートタイム労働者数は２．０％増の１２５２万５０００人となりました。

厚生労働省は６日、国民年金の保険料を前払いすると割引になる制度を、口座振替の場合に限り、いまの最大１年分から２年分に広げ、割引率も大きくする方針を決めたそうです。

早ければ来年４月から実施となります。

６割まで落ち込んでいる保険料の納付率引き上げにつなげたい考えです。

国民年金の保険料は、月１万５０２０円（２０１１年度）で、口座振替で前払いすると、１カ月分で５０円、６カ月分で１０２０円、１年分で３７８０円を割り引く制度があります。

現在、現金での前払いは６カ月分と１年分に限られ、割引率も口座振替より小さいものです。

厚労省はこれらに加え、口座振替の場合に限って、新たに２年分の前払いを認める方針です。

その場合１万４３４０円を割り引く考えだそうです。

新制度導入で、前払いにより納付率アップすることを願います。

２０１１年の平均給与額が３１．６万円と２年ぶり減少へ。
厚生労働省が、１日発表した２０１１年の勤労統計調査によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者１人当たりの現金給与総額は、月平均３１万６６４２円と前年比０．２％減少したものとなりました。

前年実績割れは２年ぶりで、現行調査方式による比較が可能な１９９１年以降では、リーマン・ショックの影響を受けた０９年に次ぐ過去２番目に低い水準となった模様ですだ。

東日本大震災や、円高の定着が支払い給与減少につながった他、給与が相対的に少ないパートタイム労働者の比率の上昇も影響したものです。

調査は従業員５人以上の事業所を対象に実施されました。

内訳は、基本給などの「所定内給与」が０．４％減の２４万４０５６円と６年連続減少、残業代など「所定外給与」は０．８％増の１万８３４９円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は０．３％増の５万４２３７円にそれぞれ増加したものでした。

職場の「パワハラ」、初定義へ。 

厚生労働省の専門家会議は３０日、職場でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント（パワハラ）について

「業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること」など定義し、予防や解決に向けた報告書をまとめました。

今後は、企業別に具体的な対策を求める方針です。

報告書はパワハラに関し、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に、業務の適正範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与え、職場環境を悪化させる行為と規定しました。

具体的な行為として「暴行・傷害など身体的攻撃」「脅迫や侮辱、暴言など精神的攻撃」「職場で隔離や無視」「不可能なことを強制」など六つの類型に分類したものです。

パワハラは、上司から部下に行われるだけでなく、先輩・後輩間や同僚間や部下から上司に対する行為も入るものです。

財務省が25日発表した、2011年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2兆4927億円の赤字となりました。

貿易赤字転落は、第2次石油危機後の1980年以来、31年ぶりで、赤字幅は80年に次ぐ過去2番目の大きさとなりました。

東日本大震災や円高の影響で輸出が落ち込む一方、東京電力福島第1原発事故後の全国的な原発停止の影響で、火力発電用の燃料輸入が急増したことが大きな要因と考えられています。

ただ、モノやサービス取引の全体像を示す経常収支は、海外子会社などからの利子・配当収入である所得収支の黒字が穴埋めし、前年比マイナスながら10兆円弱の黒字を確保したもようです。

11年の輸出額は、前年比2．7％減の65兆5547億円と2年ぶりに減少となり、大震災や円高に加え、タイの洪水による部品不足も逆風となり、自動車が10．6％減、半導体など電子部品が14．2％減と大きく落ち込んだものとなりました。

一方、輸入額は、12．0％増の68兆474億円と大幅に増加となり、福島第1の事故後、定期検査入りした国内各地の原発は再稼働できない状況が続いており、これを補う火力発電燃料の輸入額が急増したのが主で、液化天然ガス（LNG）は37．5％増、原粗油は21．3％増となりました。　

介護報酬の２４時間訪問サービスが、定額制になります。厚生労働省は２５日、２０１２年度の介護報酬改定案をまとめ、社会保障審議会介護給付費分科会に示しました。

２４時間対応の訪問サービスを月額定額の利用料金で導入するなど、在宅サービスを手厚くしたほか、医療との連携を強化したものとなりました。

一人暮らしや要介護度が重い高齢者が、住み慣れた地域で自宅で暮らし続けられるようすることが狙いです。

介護サービスの公定価格である介護報酬は、原則３年に１度改定されます。

今回は全体で１・２％引き上げ、このうち１・０％分を在宅サービスに配分したものです。

２４時間対応の訪問サービスは、日中や夜間に、ヘルパーや看護師が高齢者宅を定期的に複数回訪問するほか、利用者の呼び出しに応じて駆けつけるサービスです。

現在の訪問介護は、利用回数が増えれば負担も増えるしくみですが、新サービスは、料金を心配せずに必要な訪問を受けられるように、新たに月額の定額制を採用したものとなります。

例えば最も重い要介護５の場合、月約３万円で利用できます。

百貨店売上高が、１５年連続減少。

日本百貨店協会が１９日発表した２０１１年の全国百貨店売上高は、６兆１５２５億円と既存店ベースで前年比２．０％減となり、１５年連続で前年実績を下回ったものとなりました。

長期的な顧客離れに加え、東日本大震災後の消費低迷も響き、ピークだった１９９１年の約３分の２の水準に落ち込んだものでした。

商品別に見ると、主力の衣料品が婦人服、紳士服とも振るわず２．６％減、宝飾品や化粧品など雑貨は２．５％減、食料品は１．０％減となりました。

地域別では、増床競争が活発化した大阪を除き、東京が３．３％減、被災地の仙台は１．１％減となり、主要都市は軒並み前年割れとなりました。

ただ、年の後半を中心に復興需要に支えられ、下げ幅は１０年の３．１％減から縮小したものとなり、同協会の小豆沢幸照常務理事は「震災後の落ち込みが長期化することも懸念したが、消費は比較的底堅く、回復に向かっている」とみています。

そういえば私もインターネットで服を買うようになって、百貨店で買い物することがほとんど無くなりました。

貿易収支が、６８４７億円の赤字へ。財務省が２１日発表した１１月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は６８４７億円の赤字となった模様です。

貿易赤字は２カ月連続で、輸出額が前年同月比４．５％減だったのに対し、輸入額は同１１．４％増と大幅に増えたものでした。

前年同月の貿易収支は１５７６億円の黒字でした。

震災や円高など逆風で落ち込んだものかもしれませんが、

これまでは輸出で成り立ってきた日本。

いまこそ世界一の技術力を発揮して、乗り切っていきましょう。

今より下がる「どん底」はありませんから。 

富裕層の税金負担増を検討中。 

政府税制調査会は１９日、社会保障と税の一体改革に関連し、所得税の最高税率の引き上げや、高所得者の年金課税の見直しなど、富裕層により多くの税負担を求める方向で検討に入りました。

税の所得再配分機能の回復が狙いです。

ただ、消費増税と重なる国民負担増には、民主党内に慎重な意見もあり、年内策定を目指す一体改革素案にどこまで具体論が盛り込めるかは今のところ不透明です。

所得税は、１９８９年の消費税導入に伴う減税などで、高所得者ほど税負担が増える「累進性」が大きく低下し、６９年に７５％だった最高税率が現在は４０％に下がっています。

また、年金課税では、年金収入額に応じて増える所得税の「公的年金等控除」の見直しを目指しています。

具体的には、高額の企業年金を受け取っている場合や、働きながら年金を受給する場合に同控除を縮小し、高所得年金受給者の税負担を高めることで、年金保険料を納める現役世代との負担の公平を図る考えだそうです。

増税ばかりが新聞紙面を賑わわせていますが、削減あって足りない分を増税で補うのが正しくないですか。

政府税制調査会は、６日の全体会合で、１１年度税制改正法案に盛り込まれながら未成立となった項目のうち、所得税にかかる給与所得控除の縮小などを１２年度税制改正大綱に盛り込む方針を決めました。

新設の地球温暖化対策税についても、税収の使途を調整した上で１２年度中に実施する方針です。

相続税増税や特定扶養控除の見直しは自民、公明両党の反発が強いことから１３年度以降の税制抜本改革に先送りするものとなりました。

特定扶養親族とは、納税者に特定扶養親族（19歳以上23歳未満）がいる場合に適用される所得控除で、一般の扶養控除（扶養親族が16歳以上19歳未満の場合）の控除額（38万円）よりも多い63万円が所得から控除されるものです。

給与所得控除見直しは、給与所得が１５００万円超なら控除額に２４５万円の上限を設け、高所得者に増税し、温対税は、二酸化炭素の排出量に応じて石油石炭税の課税を強化するもので、省エネ技術の開発などに充てる予定でしたが、森林整備などにも使途を広げられないか再検討するとみられています。

雇用調整助成金の申請は、引き続き減少傾向。厚生労働省は２９日、雇用維持を促すために企業に休業手当を補填する雇用調整助成金の１０月の申請状況を発表しました。

申請事業所は前月比４．０％減の４万５５４４カ所と４カ月連続で減少しました。

助成金の対象従業員は０．６％減の８７万４７３４人と６カ月連続で減少したものとなりました。

申請事業所数は、東日本大震災前の２月の水準を３カ月続けて下回り、対象従業員数も２月の水準に近づいたことで、雇用への震災の影響は一段落した形です。

ただ、円高による企業業績への打撃が懸念されていることから、厚労省は「今後は円高の影響を注視する」としています。

年金給付の減額検討へ。

公的年金が本来よりも多く支払われ続けている特例をめぐり、小宮山洋子厚生労働相は２３日、来年度から支給額を本来の水準に下げ始めることを検討する考えを示しました。

この日の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」が、来年度から特例を見直して年金を減額するよう提言したことを踏まえたものです。

年金の支給額は、物価水準の上昇や下落に連動して増減されます。

しかし、１９９９年からの３年間は物価が下がったのに、２０００〜０２年度の年金額は当時の自公政権が「高齢者の生活への配慮」を理由に特例で下げませんでした。

このため、いまの年金額は本来より２．５％分多く支給されていることになります。

財務省の試算では、年金の払いすぎは累計で７兆円に上るものです。

政策仕分けでは、仕分け人から「７兆円を現役世代が負担しており、世代間の不平等が広がっている」といった意見が相次ぎ、９人全員が早期の特例解消を求めました。

その後、小宮山氏は「早くやらないと、どんどん負荷がかかってくる。私の見解として、やっていくべきだと考えている」と記者団に語りました。

厚労省としては、３年かけて段階的に解消する案を検討していますが、年金受給者の反発は確実で、調整は難しいものとなりそうです。

介護保険料が「総報酬割」へ。

厚生労働省は、40〜64歳の人が支払う介護保険料に関して、加入者の収入に応じて保険料額を決定する「総報酬割」制度を来年度から導入する案を社会保障審議会（介護保険部会）に提示したことがわかりました。

これが承認されると現在、定率による介護保険料の徴収方法が、総報酬割りになります。

おそらく次回の介護保険料の改革は、年齢用件が見直されることでしょう。

給付が増えるのは、年金給付だけでなく、社会保障全般に渡っています。

マクロ目線で社会保障全般を見据えて、制度法案を設計してもらわないと、もらう人ばかり増え、払う人がいなくなる国になってしまいます。

日本年金機構は、インターネット上で年金の加入記録などを確認することのできる「ねんきんネット」について、年金見込額の試算ができる新サービスを開始しました。

下記より登録後、確認できます。
　　　　　　　　　　　↓
http://www.nenkin.go.jp/n_net/

主婦年金の法案の骨子が了承されました。

民主党の厚生労働部門会議は１日、専業主婦の国民年金の切り替え漏れ問題を救済する国民年金法改正案の骨子を了承しました。

本来より多く年金を受給している人に対し、過払い分の返還は求めないのが柱で、政府は来週にも同改正案を臨時国会に提出する方針です。

しかし、保険料を納めた人との公平性から批判を招き、審議が難航する可能性もあります。

会社員や公務員の妻である専業主婦は、保険料を払う必要がありません。

しかし、夫の退職時には年金の切り替え手続きをして保険料を払わなければならないのですが、切り替えをせず保険料未納扱いとなる人が続出したもので、厚労省の推計では約５万３０００人が年金の過払いになっているということです。過払いなら事情を説明して返還してもらわないと、財源がそんなに余っているわけではないでしょう。

不足者からは取り立てて、過払いはそのままでは勘定が合わない計算になりませんか。

９月の消費者物価は０．２％上昇。

総務省が２８日発表した９月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比０．２％上昇の９９．９となりました。

上昇は３カ月連続となり、上げ幅は前月と同じで、総務省は「大きな動きはなかった」と評価しています。

テレビの値下がりがペースダウンし、航空運賃が上昇した一方、ガソリン価格の上昇幅が縮小したことが起因しています。生鮮食品を含む総合指数は、前年同月と同水準、食料・エネルギーを除く指数は０．４％低下しました。

一方、物価動向の先行指標とされる１０月の東京都区部ＣＰＩ（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合で９９．８となり、前年同月比０．４％低下し、昨年１０月のたばこ増税と傷害保険料引き上げによる物価押し上げ要因が消えたため、９月よりマイナスが拡大した結果となりました。

高所得者、保険料上げへ。

厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入りました。

健康保険の上限と同じ１２１万円に引き上げる案が中心となっています。

保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いがありますが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは、今のところ不明です。

厚生労働省は、社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考えです。

現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９万８千円の下限も引き下げるものと見られます。

厚生年金は会社員の月収を３０段階の標準報酬月額に当てはめ、それに保険料率を掛ける形で月々の保険料を決めています。

現行法では、標準報酬が上がるほど保険料も上がりますが、標準報酬上限の６２万円で頭打ちとなります。

この頭打ちをなくし、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いがあります。

また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である６２万円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金を最大２分の１削減することなどが検討されているそうです。