日本銀行が１６日発表した４月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数（２０１５年値を１００）は、前年同月比プラス１０．０％となりました。

 

ウクライナ情勢による国際商品市況の上昇や為替円安などが押し上げ要因となり、上げ幅は比較可能な１９８１年以降で最大となっているようです。

国内企業物価指数の上昇は１４カ月連続、指数の１１３．５は、統計開始の１９６０年１月以降で最高水準となっています。

専門家は「指数が上昇している間は家計や企業のコスト負担は増えていくことになるため、日本経済への負の影響は続く」と指摘しています。

 

類別では、石油・石炭製品が前年比３０．９％と最も押し上げ方向に寄与し、政府の激変緩和対策事業などの効果もあって前月に比べるとガソリンや軽油の価格は若干下落したようですが、前年比では高水準が続いています。
 

また、過去の資源価格の上昇がタイムラグを伴って波及し、鉄鋼が同２９．９％、電力・都市ガス・水道は同２８．７％、化学製品が同１０．２％それぞれ上昇しています。

全７４４品目中、前年比の上昇は５３３品目、下落は１４９品目で、

上昇品目の割合は７１．６％となりました。

 

ウクライナ情勢の影響が農林水産物や飲食料品などにじわりと出てきているようです。

同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで前年比プラス４４．６％となり、１４カ月連続プラスとなり、上昇率は前月のプラス３４．０％から拡大したものとなりました。

国内企業物価指数は前月比ではプラス１．２％で、１７カ月連続の上昇となった模様です。

 

賃金の上昇が見込めない中での物価の上昇は、景気を下向きに向かわせる最大要因です。

 

ウクライナ情勢が終息したとしても、この数値は急速には元に戻らないでしょう。