内閣府は19日、今後５年間はデフレを見込む発表を行いました。

調査対象は、上場１０３２社の成長率の見通しです。 ２０１０年から２０１２年度の３年間の経済成長率を、物価の影響を除いた実質成長率で１．０％増、物価の変動を反映した名目成長率で０．６％増と見込み、２０１４年度までの５年間では実質成長率１．３％増、名目成長率１．０％増と見込んでいることが分かりました。

いずれも名目成長率が実質成長率を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めています。
一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは１ドル＝９２．９円となり、１年前の９７．３円からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっています。
今後３年間の従業員数の推移予想は、製造業が０．３％減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は１．１％増やす予定で、全産業では０．４％増となる模様です。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどでした。

この統計はあくまでも予想なので、この通りに推移することはありません。

現状をもとに成長率を出したものなので、成長率を書き換えるくらいの成長を遂げればデフレの状態は緩和します。こうデフレが続くと気が滅入りがちですですが、せめて気持ちだけは前向きにありたいものです。 （2010/02/21　9：39）