アメリカ国務省が１１日、２００９年の世界各国の人権状況をまとめた人権報告書を発表しました。中国について「いくつかの分野で悪化した」とし、グーグル問題で焦点となっているインターネットの検閲については「当局が監視と自己検閲の奨励を強化した」と批判しました。

報告書は、中国の公安当局が数万人を投入して電子的な通信をしている監視と指摘しております。

ネットカフェで監視用ソフトが導入されたり、大手ニュースサイトの書き込みに実名での登録が要求されたりしている管理強化の実態にも触れています。

「チベット独立」など対象となるキーワードを更新してメールやチャットの自動検閲も行われているとしています。 ただ、当局の検閲を避ける海賊ソフトも出回っていることなどから、「事業者による自己検閲が依然として主要な手段となっている」と指摘しております。

事業者は、メールなどへの監視不備で免許停止となる恐れにさらされているとして、自己検閲を拒んだ国内のサイトは閉鎖され、海外のサイトは遮断されているといいます。世界的検索エンジン大手「グーグル」がこの危機にさらされています。

本来、世界中の情報を自由に収集できるはずのインターネット上で、監視や検閲がかかるなんて、第二次世界大戦中の情報規制をおもわせる事態です。

なぜ、中国はここまでして情報を制限しているのでしょうか？知られてはまずいことでもあるのでしょうか？

正しい知識を得るためには、様々な角度から広く情報を得なければ、穿ったものになります。

私はグーグルは、キーワード検索においてはNO.1サイトだと思います。 

グーグルは中国からの撤退を本気で考えています。

こんな偏った情報しか入らない国が、今後GDP世界第2位の国になると思うと、ぞっとします。

がんばれ！ニッポン！！

今年はやらんと、いかんばい！！

（20103/12　22：22）